Messages in Tech. 01 : Web3.0時代に世の中はどう変わる?

by 鈴木 淳一 & 草生 慶子

以前に増して耳にするようになったブロックチェーン(DLT)、Web3.0、NFTという言葉。この連載「Messages in Tech. 」では、DIIプロデューサー・鈴木淳一がDLTなど先端技術の社会実装や試験に取り組むフロントラインの方々と対談形式でそのときどきで気になるトピックについて語り合い、未来を構想します。第1回は、Web3.0やNFTについて勉強中のクリエイター・草生慶子さん(本メディアにて「Web3.0 Journey!」連載開始)と「Web3.0時代に世の中はどう変わる?」をテーマにトークします。

草生 慶子
日本での社会人経験を経て2013年に渡仏。パリでインテリア建築を学んだ後、現地建築事務所に所属し、建築のビジュアルイメージ制作に従事。また、パリでのショーのオーガナイズなど日本ブランドのプロダクション業にも関わる。2021年、日本へ帰国。プライベートで取り組みはじめたイラストアニメーション動画などのデジタル作品制作をきっかけに、ブロックチェーンやNFTに関心を持つ。

鈴木 淳一
先端技術の利活用による競争優位戦略、メディアコンテンツ流通戦略などを担当するほか(一社)ブロックチェーン推進協会(BCCC)理事、MIT Technology Review IU35 Advisory Board、放送大学客員准教授等を兼務し若手研究者の発掘・支援に取り組む。プラットフォームフリーかつトラストレスのトークンエコノミーが導く未来について“Blockchain 3.0”(IHIET)にて概念化し、近著・監修『ブロックチェーン3.0』(NTS)にて具体化を試みる。

Web3.0にまつわる談義のスタート

鈴木:草生さん、よろしくお願いします。草生さんの「Web3.0 Journey!」連載では実体験を綴られていますが、私の担当する「Messages in Tech. 」では、次にくる技術に着目して対談形式でまとめようと考えています。今日は草生さんが今まさに勉強されているWeb3.0について二人で話していきたいと思います。

草生:よろしくお願いします。今回は初回ということもあるので、初歩の初歩的なところからはじめていきたいのですが(編集注:この対談は草生さんがまだWeb3.0に関してまったく馴染みのない2022年の春に行われています)、そもそもWeb2.0とWeb3.0では何が変わってくるのでしょうか?

鈴木:これはいろんなところで話されていることですが、Web2.0ではGAFAをはじめとするプラットフォーマーがアプリケーション層で覇権を握っていました。

Web3.0では、それが必ずしも正解ではなくなると言われています。データに対するアクセス権・所有権を自己主権型で管理するSSIという考え方に則り、デジタル資産を軸にアイデンティティを構築できる時代が到来すると予測します。そうなるとGAFAから自立し、プロトコル層で勝負する事業者も登場してくるかもしれません。

草生:人によって小文字で始まる「web3」と新聞記事とかに出てくる「Web3.0」で呼び方が異なるじゃないですか。これについてはどういう違いがあるのでしょうか?

鈴木:どっちでも変わらないんですが、小文字で始まる「web3」は、渦中で新しい文化をつくり出そうとしている人たちの間で使われていて、オルタナティブを求める動きを捉えた表現といった印象はありますね。一方の「Web3.0」は、従来の事業環境からの変化として事象をもう少し客観的に捉えているような雰囲気がある。

いわゆる「ヒッピーカルチャーの再来だ」とか「資本と労働の関係性の転換だ」とか、概念的な定義づけがされることも多いですが、それは既得権者による中抜きや中央集権型の社会体制へのアンチな姿勢に寄るところが大きい気がするので「web3」ということなんでしょうね。

Web2.0:プラットフォーム全盛の時代

Web3.0時代に脱GAFAは本当に可能?

草生:ここからもう少し深い話をしていきたいのですが、「Web3.0の成熟によって、企業のビジネスモデルはどう変わっていくのか」は多くの人が気になるトピックだと思います。

鈴木:Web3.0がもたらす社会的変化の一つが、個人だけでなく企業もDAO(分散型自律組織)の一部になることだと言われていますよね。現在、多くの日本企業でDXが進んでいますが、それと併せてD2D(DAO to DAO:DAO間での商活動)に最適化されたオペレーションが求められるようになるのではないかと予測されています。

草生:先ほど鈴木さんがおっしゃっていたように、Web3.0は「脱GAFA」が主題の一つになっていますよね。ただ、もはやインフラレベルにまで巨大化したプラットフォーマーを排除することは可能なのでしょうか?

鈴木:2022年春の時点では、GAFAだけでなく、国内企業も「トラストアンカー」と呼ばれる与信認定を担うプラットフォームの介在を前提としたサービス提供モデルを主軸に置いています。これはこれで便利ですし残り続ける。

そのようなプラットフォームと相性の良いブロックチェーンの導入形態、つまり脱GAFAしない導入形態を「ブロックチェーン2.0(BC2.0)」と呼びます。そして、まだ先と言われていますがプラットフォームフリーかつ完全トラストレスなブロックチェーンの導入形態を「ブロックチェーン3.0(BC3.0)」と呼びます。社会的な実装には程遠いBC3.0ですが、クリプトヘブンとも呼ばれる米国ワイオミング州など局所的な導入は進みつつあり、その適用範囲は2013年のイーサリアムの登場に伴ってクリプト(暗号資産)取引以外にも拡がってきています。BC2.0/BC3.0といったあたりは以前ホワイトペーパーにまとめているのでご参考ください。これがひとまとめにされてWeb3.0と言われていてわかりにくいことになっている。こういった新技術が実装されると社会はどう変わるのか。
(参考)ホワイトペーパー “Blockchain 3.0”(IHIET)はこちら

まずはBC2.0について、2016年に実は電通グループでは宮崎県・綾町の役場の協力のもと、BC2.0モデルによるフードトレーサビリティシステムの実証実験を行なっているんですよ。

草生:そうなんですね。具体的にどのようなことに取り組んだのでしょうか?

鈴木:本物の有機野菜であることを証明する仕組みとして、生産者による土づくりから最終出荷時のパッキングまでの品質管理を認定・トレースできるプラットフォームを導入しました。

ブロックチェーン2.0:宮崎県綾町の「有機野菜の生産履歴証明」プラットフォーム

草生:そうしたプラットフォームは、中央集権型から自立分散型への移行が実現されたら大小かかわらず不要になるのでしょうか?

鈴木:原則は。繰り返しになりますがそのようなプラットフォーム非依存、かつトラストアンカーも不要となるブロックチェーンの導入形態を「ブロックチェーン3.0(BC3.0)」と呼びます。

ただ、まだ過渡期であり、GAFAのようなプラットフォームをトラストアンカーに与信認定を行うならBC2.0モデルは併走することになるでしょう。つまり、Web1.0からWeb2.0への移行時のように不可逆な流れとはならないはず。またWeb2.0に分類されているGAFAのような巨大なプラットフォーム事業者のほうもWeb3.0社会の広がりにともない個人のプライバシーを最大限配慮するモデルへと自らのシステムを変化させていくはずです。その結果、おそらくWeb2.0は、Web3.0のフェデレーションとして残り続けるでしょう。一方でコスト負担を鑑みてシステム対応が難しい中小規模のプラットフォームについては存続が難しくなるかもしれません。

草生:なるほど。

鈴木:ただサービスの利用者視点で言えばBC3.0を一度でも経験してしまうと、以前のシステムを使う気にはなかなかなれないと思います。

草生:それってビットコインとかイーサリアムで支払えるサービスが一般化すると、銀行がいらなくなる感覚に近いですか?

鈴木:そうかもしれません。ウクライナに侵攻するロシアへの制裁措置として、現在はSWIFTネットワークからの排除という手段が取られていますが、そうしたプラットフォーマーを介した国際送金のプロセスは、中央集権型のサービスモデルの典型です。

国際送金のために銀行口座を開設して、おそらくSWIFTのメンバー会費も上乗せされた高い送金手数料を銀行に支払う必要があります。時間もかかる。

また、トランザクションが発生するたびに与信スクリーニングにかけられるなどと、どこまでも銀行が偉くて、口座名義人(個人)は立場が弱い。しかも人間が介在するということは、たとえ銀行員といえど間違いを犯す可能性はあるわけで、個人が損害を被っても救済されるかどうかわかりません。

草生:確かに。

鈴木:先日公開されたSWIFTの「The Future of Cross-border Payments(訳:クロスボーダーペイメントの未来)」と題された動画を観てほしいのですが、もし彼らが決済の未来について真剣にこんなシナリオを描いているとしたら、もう言葉がありません。

The Future of Cross-border Payments

映像の最後のほうに出てきた「工場出荷ステータスに応じた支払い指示」も、セールス担当者に任せず自動化すれば(スマートコントラクトを用いれば)、直接ブロックチェーンから振り込まれるようになるわけで、そのほうが安全ですよね。

国際銀行間通信協会(SWIFT)を介した送金オペレーション
出典:https://www.swift.com/

草生:そうなった場合、銀行はどのような役割をはたしていくことになるのでしょうか?

ピュアP2P型の送金オペレーション

鈴木:たとえば、新しいPCを買うとしますよね。そのときウイルス対策を自ら考える人と誰かに任せたい人に分かれると思います。

草生:はい。

鈴木:それと同じで、口座管理(正しくはウォレット管理)も自分でやりたい人もいれば、銀行にお願いしたいと思う人もいるわけですよね。

草生:とすれば、ビットコインやイーサリアムを扱う暗号資産の管理口座を開設する業務を銀行が行うケースは一定数期待できそうです。

鈴木:その場合、銀行は取引所を買収し、個人向けにアセットマネジメント業務を提供していくことに。「フィアット」と呼ばれる法定通貨を含む個人金融資産の法務・税務支援を付帯するサービスの提供も、強い与信のある銀行というプラットフォーマーであれば成立するでしょう。

草生:では、自分で口座を管理する人に対して金融機関ができることはないのでしょうか?

鈴木:少なくとも個人間送金(クリアリングや決済)に必須なプレーヤーではなくなるでしょう。というのも、SWIFTネットワークを通して行われるMTオペレーション(Message Typeとして定義されたメッセージングの銀行間でのやりとり)は不要になるからです。

従来の銀行口座のようにフィアットの管理もできるし、NFTと呼ばれるクリプト資産も自己主権のもとで管理できる。また、住所や支払い手段(クレジットカード番号など)といった静的情報もアプリケーションを横断したほうが個人の利便性が増すので、プロトコル層で管理することが一般化する。

草生:どこかの銀行にNFTだけ預けておくために口座を開くというWeb2.0発想は、古いものになっていくんでしょうね。

鈴木:そうだと思います。従来の銀行口座に相当するクリプト資産の管理場所を「ウォレット」と呼ぶのですが、これは当座預金と普通預金のようにFT口座とNFT口座の2つに分けられるんですね。

そしてNFT口座には、個人の価値観やアイデンティティにつながる資産を証明する譲渡性を有しないNFTと、アート作品のような他人に譲渡可能なNFTが格納されます。

ちなみに、ソフトウェアによって鍵を管理するものを「ソフトウェアウォレット」、ハードウェアで鍵を管理するものを「ハードウェアウォレット」と呼ぶので覚えておいてください。

NFTにより可視化されるアイデンティティ

草生:個人の価値観やアイデンティティにつながる資産というと、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか?

鈴木:イベントの参加証明バッジやエコ行動証明バッジが良い例。たとえば、あるアーティストを売れていない時期から応援していたとします。

そのとき小規模なライブに参加した実績がNFTバッジで証明できたら、そのアーティストが大成して大規模なファンコミュニティが形成されたとき、バッジ保有者はファンの間で一目置かれる存在になれるわけです。

それだけでなく、NFTバッジ保有者が当該アーティストを語るストリーミング配信をはじめたら人気がでるかもしれないし、次代を担う有望株の発掘をしたいという企業から意見を求められるようになるかもしれません。

エシカル消費実績を示すNFTの保有者のみアクセス可能なコミュニティを提供

電通グループでも自然生態系に配慮して製造されたワインの消費者を「エシカル消費者」としてNFTバッジで認定したり(日仏共同エシカル消費PoC、2019年)、サマースクールの修了証明書をNFTで発行したり(落合陽一サマースクールPoC、2019年、2022年)、コンポスト利用による生ゴミ削減や市民農園への堆肥提供など食資源循環に貢献した生活者に対してエコ貢献実績を証明するNFTバッジを発行したり(川崎市PoC、2021年)する取り組みを進めています。

草生:そのような実績証明をNFTで行うことは、同じコミュニティの仲間から「一目置かれる」以外に何かメリットはあるのでしょうか?

鈴木:価値観を共有するコミュニティの仲間からフェアにえこひいきしたくなる存在として認知されるのが「一目置かれる」ということです。なお、実績証明だけならWeb2.0のシステムでもできるんですね。それに行動実績による何らかの権利が付与できるのが、Web3.0の面白いところ。

先ほど紹介した2019年の日仏共同PoCでは、マストドン上に開設されたSDGsコミュニティへのアクセス権としてNFTが機能しました。またサマースクールPoCでは、将来の進学やキャリア形成に役立つものとして中長期の視点でメリットが感じられる仕掛けが施されていて、NFT保有者であれば同窓会メンバーとして鍵のかかったSNSコミュニティに参加できたり、次回イベントに優先的に申し込みができたり、その優先権を譲渡することもできます。次回8月のテーマは写真ということで、写真家でもある落合陽一さんに手ほどきを受けたことがNFTで証明されることで、それを見た企業や個人から写真家として仕事のオファーが舞い込むかもしれません。

また2021年に開始した川崎市PoCでは、市民プールなどの協力施設の利用権としてエコ実績を示すNFTが機能する設計になっていて、いずれもアイデンティティを証明から権利(=インセンティブ)へと発展させ、参加者が自ら「活動に取り組みたくなる・継続したくなる」というエコシステム(これをトークンエコノミーと呼ぶ)の形成に向けた取り組みです。

草生:電通グループのほかにも、実績証明系のNFTを発行している事例はありますか?

鈴木:「Bored Ape Yacht Club(BAYC)」のNFT保有者に対して行われた事例が代表的です。昨年の Ape Fest. では11月3日の Warehouse Party At Brooklyn Steel 参加者に対して Proof of Attendance Protocol (POAP) として出席証明バッジ(ERC-17トークン)が配られました。

またアディダスのタウンウェアブランド「adidas Originals」も、BAYCとのコラボ企画でイベント参加者にPOAPのNFTバッジ(ERC-17トークン)を無料で配布しています。ただ、adidasの場合は専用サイトにイーサリアムのウォレットアドレスを入力するだけで入手できたので、実績証明という表現は正確ではないという意見もありますが。

adidas OriginalsによるNFT配布

草生:その手のPOAP、イベント参加証明バッジNFTを持ってると何の役に立つのでしょうか?

adidas Originalsのイベント参加証明バッジNFT
出典:adidas OriginalsのPOAP Gallery(https://poap.gallery/event/14195)

鈴木:Web3に対応しているDiscordなどのコミュニティスペースにおいて、保有しているNFTに応じて自分の名前が(一般ユーザーは白なのに対して)カラー表示されたり、特定コミュニティ内のクエスト(メンバーシップ・ステータスのレベルをあげていく方法)の達成基準の優遇が受けられたり、最高到達レベルの上限が解放されます。

それから「Decentraland」や「Sandbox」などのメタバース空間で、アクセスが制限されているファン・コミュニティ・スペースにアクセスできる特権NFTが配布された例も。

そうやってWeb3.0では、アプリケーションやプラットフォームを横断してアイデンティティが可視化され、ユーティリティ執行などのロイヤルティが形成されていくわけです。

草生:そうしたNFTは、自分にとって不要な場合は他人に売ることもできるのでしょうか?

adidasは同社メタバース空間への限定アクセス権をNFTとして発行

鈴木:もちろん。adidasが同社のメタバースにアクセスできるNFTを3万点ほど発行したときは、同社保有分を除く29620個が完売しました。そのうちのいくつかは、NFTプラットフォームの「OpenSea」で二次流通しているのですが、どれも高値がついています。

というのも、adidasは下準備をしっかりしていて、Discordコミュニティとの程よい距離感もそうですし、このNFTの所有者に対して、追加費用なしで物理的なアイテムを購入できる権利なども付与しているんです。

草生:コミュニティ内での与信形成に加えて資産性もあり、ストックオプションのように機能するNFTは重宝されるわけですね。ということは、NFTを販売していくだけではもったいないのでは!?

鈴木:事業者は、無形資産としてのNFTを用いてどのような事業が展開できるかを想像することが大切です。adidasのようにNFT保有者にユーティリティやコミュニティを提供できれば、事業パートナーのような関係性をファンと築けるはず。

コミュニティに貢献した人がNFTで可視化されるdiscordスペース

今後はウォレット選びが重要に

草生:では、個人はどのような点に意識を向けるべきなのでしょうか?

鈴木:ウォレット選びですね。現状、ウォレットの提供形態は大きく3つに分けられます。Chrome拡張型(メタマスクなど)、アプリ型(アージェントなど)、そしてWeb型(unWalletなど)。

ただ、このあたりの知識を独学で身につけ、違いを理解してからウォレットを使いはじめるケースは稀。多くの人は最初に使ったウォレットをしばらく使い続けることになるでしょうね。

だからパブリックチェーン向けウォレットは、(Web型を除いて)ユーザー側でダウンロードもしくはインストールが必須となるため、かつ子の支払いを親が代払いするといったことにも対応していないため、なかなかハードルが高いかもしれません。特に手数料サポート(代払い機能のこと、メタトランザクション機能とも呼ばれる)や秘密鍵の紛失対応などの支援機能がないウォレットは小学生のような未成年者やシニア層にとってハードルが高く、致命的だったりします。

ウォレットの比較

草生:そうすると、既存のウォレットから新規のウォレットに、NFTなどのアセットを移動することは一般化しないのでしょうか?

鈴木:いえ、それはあり得ると思います。ただ、Web型とChrome拡張型では鍵の管理方法が異なるので、特定のウォレットでノウハウを蓄積した企業が(サンクコストもあって)他のウォレットに手を出したがらない事態が起こる気配も。

これから時代が進み、Web型ウォレットの一般層への普及が進むにつれて、他のウォレットを採用した企業もWeb型ウォレットを採用するタイミングを考えるはず。ただ、これも問題が。

草生:といいますと?

鈴木:Web3.0はユーザー主権の世界なので、すべての選択をユーザーに委ねるしかありません。となると、既存ウォレットから新規ウォレットにアセットを移動してくれるユーザーと、そうでないユーザーが生まれるので、管理が複雑になってしまうんですね。そうした将来的なコストも見据えてウォレット型の選定ができている事業者は現状多くない印象があります。

さて、今回はここまで。次回は「ハードウェアウォレットの最前線」について話しましょう。

草生:ありがとうございました。次回もよろしくお願いします!

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