2013年、沖縄を拠点に設立された「沖縄オープンラボラトリ（OOL）」は、次世代型ネットワーク技術やクラウドコンピューティングなどの次世代ICT基盤技術の融合を推進する、世界的にもユニークな国際研究開発機関です。

同ラボのオープンフォーラム「ブロックチェーン/NFTとトラスト」が、2025年10月23日に開催。Web3.0時代の基幹技術であるブロックチェーン/NFTを用いて、モノ、取引に係るデータ流通機構にトラストを付与する仕組みやユースケースなどについて、知見が共有されました。

本フォーラムは、最初に講演（講師：電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ 鈴木淳一）。次に、有識者によるパネルディスカッションが展開されました。
＜Web3時代のトラストとは何か＞を知る足掛かりとなるその内容を一部、本稿ではお届けします。

利用ハードルを劇的に下げる「コントラクトウォレット」

シビラ株式会社CEO 藤井隆嗣（以下、藤井）：NFTは、デジタルデータの唯一性、今まで証明できなかったものを証明することで、データを流動させて資産性まで昇華できるという特徴を有しています。2021年には、NFTの取引総額が4兆円超（409億ドル）に到達 し、大きな話題となりました。

最近では、トレカのNFT化は、世界的に注目されており、梱包も送料も不要になるというメリットもあり、デジタル証券市場は拡大し続けています。
野村ホールディングスの調査によれば、日本国内においてデジタル証券市場は2024年度に単年度で464億円の発行があり、累計発行金額は1682億円 に達しています。
そしてもうひとつ、NFTには、アプリケーション横断の活動履歴の証明という非金銭的な価値があります。

NFTは、Web3の一番の特徴とも言える「ウォレット」に蓄積されていきます。
しかしウォレットや NFT を誰もが使用するには、まだまだハードルがあります。
これを弊社は技術的に解決しました。
具体的には、スマートコントラクトというプログラムベースのウォレットを構築することで、
ウォレットを意識することなく、利用することが可能になります。
これを「コントラクトウォレット」と言います。

これによって、暗号資産の管理はもちろん、
企業主催のイベント参加者に限定NFT（デジタルノベルティ）を配布し
後日NFT を介したコミュニケーションといったマーケティング活動や、
既存アプリの WEB3 化も容易に実施できるようになります。

NFTの配布によって、企業視点では
これまでわからなかった「誰が見たのか/来たのか」がアプリケーション横断で把握できるようになり、
ユーザー視点ではあるアプリケーションで構築してきた与信をアプリケーション外で活用できるようになるなど、双方にメリットが生まれます。

ほかにもWeb3の世界の実現のためには、暗証番号を忘れてしまった場合に、再ログインできなくなってしまう強固なセキュリティの問題や、高度化され続ける詐欺サイト問題など、一般ユーザー参入における、いくつもの複雑な課題が存在しています。その課題を解決できるのもコントラクトウォレットの強みです。

リサーチャー・編集者 comugi（以下、comugi）：ありがとうございます。続いて、辻川さんからも自己紹介を兼ねて、現在の取り組みについてご紹介をお願いします。

NFTで証明する、半導体のトラスト

アラクサラネットワークス株式会社 執行役員 辻川公章（以下、辻川）：沖縄オープンラボラトリで、「トラストネットワークプロジェクト」というプロジェクトを立ち上げて4年が経過しました。このプロジェクト誕生のきっかけもNFTが話題になるなかで、ブロックチェーンの存在を知ったことです。

たとえば、サンドウィッチのラベルには原材料が記載されています。
それを見て、アレルギーのある方は特定の食材を避けることができます。
一方で、弊社も扱っている、企業ネットワークやデータセンターのネットワーク機器やIoT機器（半導体）には、ラベルがありません。
ですから、どの国で生産されたのか、どんな部品を使っているのかといった情報は一切不明。
そこでトラブルが起これば大問題になります。
もし“ラベル”があれば、その問題を解決できるだけでなく、国産のインフラへの信頼性向上に寄与するのではないか。
そのラベルをNFTで代替しようというのが、本プロジェクトの活動趣旨です。
しかしラベルのコストは誰が負担するのかなど、問題は山積みです。
たとえば「何を持ってこの製品はトラストである」と定義するのかも困難です。そこで現在は、そうした要件を管理できるようになるフレームワーク、メタフレームワークを定義して、国際標準にしていく取り組みを進めています。

こちらをご覧ください。

左側にある工場の絵、これは半導体の工場です。
半導体はさまざまな工程を経て、最終的に製品に組み込まれ、出荷に至ります。
しかし現状はその部品すべてを知るためのラベルはありません。どの工場で作られたのか、ソフトウェアは最新のものにアップデートされているのかはわかりません。
特に基本的な動作を制御するファームウェアが古いまま出荷されると事故につながります。
その製造責任というのは、最後までついて回るものであり、製造事業者が半永久的に負い続けるものです。
ですが、その製造過程は複雑で、部品も数百にもおよびます。それらをすべて管理することは容易ではありません。

その管理を私たちは「プロビナンス(provenance)」と呼んでいます。
直訳すると＜来歴＞という感じでしょうか。
そしてもうひとつ、製品の中に何が含まれるのか、中身の透明性を示す「ペディグリー(pedigree)」という＜血統書＞のようなものも管理することを目指しています。
そのために、NFTが参照するためのデータを提供してください（預けてください）と、各事業者にお願いするわけです。

問題は、データの主権は誰にあるか

comugi：企業としても、データの主権は守られるのかどうか気になるところですよね。

辻川：データを預けて、勝手にアクセスされたら困る。データの主権は守られるのかという意見が当然、事業者の方からはあるわけです。その課題にNFT、ブロックチェーンであれば、応えることができるであろうと考えました。つまり、NFTありきではなく、あくまで課題ありきでスタートしたプロジェクトなわけです。

Web2におけるデータの管理は、中央集権型です。しかしGAFAがそれを意図して進めたというよりも、市場が経済効率を追求していった結果、集約されていったような印象を受けています。

本プロジェクトの理想は、Web3的な分散型ですが、サービスとして展開する以上は、どこかに責任主体を求めたくなるものです。その点をいかに解決するか。たとえば各主体が自立運用するようなDAOに近い形態、連携などがあると思っています。そのためにはパブリック型ブロックチェーンでないと実現できないということは見えてきていますが、具体的にどうすべきかは現在も試行錯誤しているところです。

直近では、AI活用の検討も進めています。NFTとAIを組み合わせることで、半導体のラベル生成の効率化を目指しています。かといって、AIに見せたいデータもあれば、見せたくないものもあるはずです。なお、AIはときに間違った解答をすることがありますが、それはAIが学習したデータが間違っているから起こるのであって、AIが導き出しているわけではありません。厳密には、LLMのロジックにより無理やり回答を生成してしまうこともありますが。

そのなかで製品のラベルを生成するためには、最終的には、データについて企業主権の保護とAI活用を両立する必要がありますが、透明性や可視化という点で課題があります。

違うコンテキストですが、最近ですと、国産のLLMを作ろうという動きがあります。ですが、ブロックチェーンを活用したスマートコントラクトでAIを動かせば、透明性を持って制御できますし、実は可視化という問題は解決できるのではないかと私は考えています。

リアルとデジタルの連携を阻む「とんでもない壁」

comugi：ありがとうございます。辻川さんの話は、基板や半導体の来歴をNFTで証明するというものでした。一方で、藤井さんがやられているのはリアルアセット、つまりフィジカルなプロダクト自体をNFT化するものです。そこに難易度の差はあるのでしょうか？

藤井：あります、あります。とてつもない壁があります。デジタルとリアルをまたぐとなると、とんでもない壁がそこにあります。
ブロックチェーンというのは、情報が書き込まれた段階から証明されるんですね。
しかし、その情報が正しいかどうかは別問題です。まさにリアルからきている情報というのは、嘘が紛れ込んでしまう可能性があるからです。
これは「フィンガープリント問題」と呼ばれていまして、リアルとデジタルのトラストをいかに両立するか、トラストレスの世界の実現は大きな課題となっています。

なお、Web3の構想というのは、実に複雑で、現在はWeb2.5くらい。今後も刻んで進化していくように私は思っています。

comugi：ありがとうございます。辻川さんはいかがですか？

辻川：フィジカルとそのデータの結び付け問題というのは、実はWeb3でもWeb2でも同じなんです。その難しさというのは、あまり変わりません。

コストの問題やオペレーションの問題もありますし、事業者全体の共通ルールにするハードルも存在します。
ですが、そこは意外と解決できそう。どちかといえば、藤井さんがWeb2.5とおっしゃいましたが、私も2021年の段階で、「Web2.9でプロジェクトを実現する」と話していまして、そのマイナス0.1の部分は残さざるを得なくなるであろうと思っているからです。
資本主義経済は効率重視の経済です。
効率を求めるとどうしても中央集権化、集約化してしまいます。分散型を実現するはずのウォレットも同様ではないでしょうか。
コントラクトウォレットは、一般ユーザーの利用ハードルを大きく下げる素晴らしいテクノロジーです。
一方で、普及していくと結局、中央集権的に管理されているウォレットがシェアを獲得するのではないかという思いもあります。

ユーザーの自己主権は保護され、行動が価値になるWeb3の世界

comugi：経済合理性だけを追求していくと、１ヵ所に集中してしまう、Web3でありながら、中央集権的なものになってしまうのではないか。その辺り、鈴木さん、いかがでしょうか？

鈴木：そもそも論として、Web3ウォレット=コントラクトウォレットは、オンチェーンのみで完結しています。
あくまで個人主権のもとで自分のNFTを管理することができる。発行元がたとえ事業を継続できなくなっても、自分の資産がなくなることはありません。
インターネットと同じで、ISPを変えても、ページには到達できるわけです。
それがWeb3の情報空間における中央集権を完全に排除した後のトラストレスの世界です。
つまり、どこのウォレットを使おうと、自己主権は守られるということです。

経済合理性の観点ですと、マスで作用しそうな因子だけであれば、効率を求めた従来の経済圏、Googleのような市場ドリブンのアプローチのほうが有効だと思います。
一方で、たとえば特定製品の部品の製造過程がサステナブルかどうか気になるといったニッチなコミュニティに対しては、DAO向けの製品群というものが現れてくるのではないかと考えています。

もし、DAOに顔があったとすると、誰かが報酬を支払い、仕組みがあり、そこにおけるトークンエコノミーが存在します。comugiさんはこの界隈では著名人なわけですが、comugiさんを知らない人たちにはその価値がわからない。でも、我々は絶大な信頼を置いて、モデレーターを依頼している。これがDAOの価値だと思っています。

読者の行動によって集合知化した個人、その本を読んだことによって、その書籍や写真集の価値が上がったり下がったりする。
市井の人の行動がコンテンツの価値を決定するというDAO独特の原理に基づいた市場が見えてなければ、わざわざWeb3化する必要がないということだと思います。
その辺りが、おそらくトークンエコノミーと呼ばれる経済圏の成立基準というか、クライテリアになっていくのではないでしょうか。
一方でその価値観を共有しない人たちには、マスコミュニティにおけるパフォーマンス重視のアプローチ、経済合理性によって形成される帝国型のアプローチのほうが有効なのだと思います。

お金が唯一の指標。ゲームルールが足りていない現代社会

comugi：藤井さんは、この資本主義における唯一無二のお金という価値について、それ以外のものを探したいというお気持ちもあるのでしょうか？

藤井：そうですね。私は小学校6年生のとき、水泳の50mバタフライで、日本一になっています。と聞くと、多くの方は私を「スポーツができる人」とイメージします。しかし私は、陸上は不得意。つまり、もし世の中に陸上競技しかなければ、私は完全なる運動音痴扱いなんですね。

現在の資本主義の尺度は、どれだけお金を儲けたかです。そこにずっと違和感を持っていました。お金は持ってないけどカッコいい、という人もいる。あれ、何か指標が足りてないなと。ゲームルールが足りてないのではないかと。スポーツにおいて陸上競技しかないのと同じ。普通におかしいですよね。

ですから、これまでとはまったく異なる価値指標で、しっかり新しい経済圏を存在させられるトークンエコノミー、DAOには大きな可能性を感じています。
さらにその仕組み自体、マイニングという形で、しっかり経済が回っていくところまで実現できたらという思いを根幹として持っています。
そのためには法律の問題など、さまざまな課題があるのですが、不可能とは思っていません。
お金儲けが苦手な方も幸せに生きていける。そういうゲームルールがたくさん存在し、自身に合ったゲームルールを選択できる世界になったらいいなと思っています。

comugi：非常にチャレンジな取り組みをされているのですね。話は尽きないと思うのですが、残念ながら、ここでお時間が来てしまったようです。
パネルディスカッションはこれにて終了とさせていただこうと思います。
ありがとうございました。

※以下では、電通報が作成した記事を一部加工して転載しています。

蓑田 佑紀
パナソニックホールディングス株式会社
技術部門 主幹技師　博士（工学）

2006 年⼤阪⼤学院⼯学研究科 博⼠後期課程修了。松下電器産業（現パナソニック）⼊社後、本社R&D 部⾨にてIPネットワーク技術、脳機能センシングの研究開発を推進。MIT メディアラボ客員研究員、シリコンバレーでのスタートアップM&A及びイノベーション創出拠点の立ち上げを経て現在に至る。

鈴木淳一
株式会社電通グループ

• #SDGs
• #社会課題
• #ブロックチェーン
• #Web3

近年、企業にも社会との向き合い方が問われるようになり、SDGsをはじめとする社会貢献への取り組みが加速しています。そして、生活者の社会貢献活動に対する関心も高まり、プラットフォーム等を通じて個人が金銭的な支援をしやすい環境が整っています。

その一方で、寄付金がどこに、どのように使われているのが不透明でブラックボックス化しているケースや、金銭の大きさで測れない社会貢献活動は可視化・評価されにくい側面がありました。

こうした背景を踏まえて、電通グループのR&D組織である電通イノベーションイニシアティブ（以下、DII）とパナソニック ホールディングスは、Web3技術を活用し、環境課題や人権課題などに対する社会貢献行動を促進する「トレーサビリティ基盤開発プロジェクト」を立ち上げました。

Web3技術で社会貢献活動をどのように促進できるのか？そこにどのような可能性があるのか？パナソニック ホールディングスの蓑田佑紀氏、DIIの鈴木淳一氏に聞きました。

ブロックチェーン技術で、寄付金のトレーサビリティと「非地位財」を可視化

──「社会貢献活動を促進するトレーサビリティ基盤」とはどういうものなのでしょうか？プロジェクトの概要を教えてください。

──なるほど、学生と被支援者、投資家、それぞれにメリットのある取り組みであることは分かりました。具体的な仕組みについては後ほど改めてお聞きしたいのですが、そもそもこのプロジェクトを立ち上げた経緯を教えてください。

──それは深刻な問題ですね…。

──蓑田さんは、鈴木さんの構想にどのような印象を持ちましたか？

ちなみにパナソニック ホールディングスの技術部門は、2040年の未来にありたい姿「一人ひとりの選択が自然に思いやりへとつながる社会」と、その実現に向けた研究開発の方向性を示す「技術未来ビジョン」を2024年7月に策定しています。その中でも「心地よい心身の状態でまわりの人との関係性の中に思いやりが“めぐる”」という、自分らしさと人との寛容な関係性について触れています。

また、パナソニックの創業者・松下幸之助が残した「企業は社会の公器」という言葉のとおり、当社では社会貢献こそが企業の使命であり、利益は社会に貢献した報酬として社会から与えられるものだと考えています。こうした経営方針も、非地位財という考え方に通じるものがあると感じています。

学生・被支援者・シニア層の交流が、寄付の“やりがい”や持続的な支援につながる

──それでは改めて、今回のプロジェクトの仕組みを教えてください。

──すみません、どうしてシニア層や投資家が学生の寄付を支援する必要があるのでしょうか？

──寄付金はどのようなフローで被支援者に使われるのでしょうか？

蓑田:そうですね。環境については脱炭素に限らず、サーキュラーエコノミーや地域コミュニティ活性化、ネイチャーポジティブなど、関連する課題にもこの仕組みをどんどん広げていけるのではないかと思います。

鈴木：また、インセンティブと聞くとギフトカードなど金銭に換算可能なものをイメージしがちですが、それだけに限らず、例えば普段からエコを意識して生活している人であれば、もしかすると「カフェでプラスチックのストローが必要か毎回聞かれなくなること」が、その人にとってのインセンティブになるかもしれません。

個々の多様な価値観がNFTポートフォリオとして可視化され解析可能となることで、これまでの金銭的な評価指標を軸に設計されていた顧客ロイヤルティ戦略は、顧客それぞれが大切にしている価値へと戦略の軸足を移していくものと予想しています。もちろん価値の捉え方の一つは従来通り金銭的な地位財になるでしょう。しかし例えば、環境にコミットして生きてきた生活者が自社にとって重要だと捉える企業は、当該生活者に対してどのようなロイヤルティをオファーすべきか、リワードの種類や提供動線についてまだ事業者は知見を蓄積できていません。

蓑田：非地位財的なインセンティブは、私たちの生活の中にたくさんあるはず。生活における価値や体験って、お金で買えるものと買えないものがシームレスにつながっているんですよね。つい、お金で買えるものに目が行きがちですが、まわりにはお金で買えない価値がいっぱい潜んでいる。それをテクノロジーの力で可視化し、仲間と一緒につなぎ合わせていくことが、非地位財経済圏の創造につながると考えています。

物質的な豊かさだけではない、多様な豊かさを受け入れる社会へ

──今回の取り組みは、電通グループとパナソニック ホールディングスのみならず、DIIの共同研究各社も参画しています。さまざまな企業を受け入れている背景には、どのような思いや狙いがあるのでしょうか？

鈴木：自分たちのテリトリーを守ろうとするのではなく、もしかすると既存事業では競合するような企業であっても、同じ船に乗って社会課題の解決を目指す。パナソニックのそのような姿勢は、本当に心強く感じています。

──最後に、今回開発したトレーサビリティ基盤を通じてどのような社会変革を目指すのか、意気込みやメッセージをお願いします。

蓑田：同感です。社会のため、人のために何かをする、という行いは、昔から多くの人がやってきたことです。ただ、まさしく陰徳という言葉が示すように、人知れず見えないところでやっていることも多いと思うんです。そのような行いを可視化し、記録しておくことで、今すぐではなくても何かしらの形で還元されるようになることは、より良いくらしを作っていく上でとても大切なことだと考えています。その仕組みができれば、人びとの生活はもっと豊かになると思うので、ぜひ共感していただける方は、一緒にこの基盤を盛り上げていだけるとうれしいです。

鈴木：そうですね。まずは非地位財に対してさまざまな形でインセンティブを提供していただける仲間を求めています。製造工程において低炭素化を実現しているパナソニックのような企業もあれば、ロイヤルティプログラムの知見を生かして非地位財領域のインセンティブ開発にチャレンジしている事業会社もあります。

これからの時代は、社会との向き合い方が企業に問われ、売上や利益だけでなく社会貢献活動の成果を定量的に可視化していくことが求められます。今回のトレーサビリティ基盤は、まさにそのような社会貢献活動を実現できる場所として活用することもできます。ぜひ、お試しからで大丈夫ですのでご連絡をお待ちしています。

【問い合わせ先】
株式会社電通グループ　電通イノベーションイニシアティブ　鈴木
URL： https://innovation.dentsu.com/
Email： innovation-initiative@dentsu.co.jp

青木 亮
株式会社 電通デジタル

水津 龍耶
株式会社電通グループ

#社会課題 #SDGs #サステナビリティー #デジタル広告 #動画広告

欧州の中でも、特に環境先進国として知られるスウェーデン。そんなスウェーデン発の企業の中で、現在、デジタル広告業界で特に存在感を増しているのが、SeenThis(シーンディス)社が提供するアダプティブストリーミング(※)サービスです。同社は2024年10月に日本法人を設立し、日本市場における広告パフォーマンスの向上とサステナビリティ貢献の支援を開始しました。

本稿では、同社の日本マーケット進出から事業サポートを行っている電通デジタルの青木亮氏と電通イノベーションイニシアティブ（以下、DII）の水津龍耶氏が、SeenThis社の本拠地であるスウェーデンで学んだ経験を踏まえ、近い将来日本市場に訪れるであろう「広告×サステナビリティ」への示唆をお届けします。

※アダプティブストリーミング：動画や画像をユーザーの接続状況やデバイスに応じて最適化しながらストリーミング配信する技術

SeenThis社との出合いから、スウェーデン出張へ

私たちが最初にSeenThis社のことを知ったのは2023年12月でした。筆者の所属するDIIは、グローバルを含めた電通グループ全体のR&Dを担う組織です。アドテク・マーテク領域のソリューションにアンテナを張る中、dentsu Singapore経由でSeenThis社の紹介を受ける機会を得ました。

SeenThis社は、独自のアダプティブストリーミング技術をデジタル広告に応用した、次世代動画広告配信サービスを提供しています。このサービスは、高品質な動画広告を従来のデジタル広告より素早く快適に表示させることで、ユーザー体験やコストパフォーマンスを高めながら、データダウンロードの無駄を減らすことでCO2削減にもつながります。

チームメンバーでSeenThis社から話を聞いたところ、広告パフォーマンスを向上させるアドテクとしてだけでなく、サステナビリティの観点からもユニークな技術であることがわかりました。
 当時、まだ日本にはSeenThis社の拠点はない状態でしたが、同社は日本市場にも参入したい意向がありました。そこで、私たちは日本のデジタル広告環境を、よりクリーンかつハイパフォーマンス化することを目指して同社の日本市場進出サポートを開始しました。

しかし、当初の日本市場向けセールス活動は思いのほか難航しました。一般的なクライアントの組織構造では、サステナビリティ関連部署とデジタル広告関連部署が異なるため、SeenThis社のテクノロジーの強みの一つであるCO2削減効果は、提案先となるデジタル広告部署では優先的に考慮されにくかったためです。この課題を受け、SeenThis社のサービスの普及が進む北欧市場でパートナーシップのヒントを探るため、同社の本拠地スウェーデン・ストックホルムへ旅立ちました。

北欧市場におけるパートナーシップ成功のカギとは？

スウェーデンでは、 SeenThis本社を拠点として、dentsu Sweden、dentsu Norway、そしてクライアントの皆さまが集まり、交流する機会を得られ、さまざまなインプットやディスカッションの機会に恵まれました。ちなみに、スウェーデンの文化として欠かせないFIKA（フィーカ）も、私たちの滞在をより充実したものにしてくれました。

フィーカとは、仕事の合間にコーヒーやお菓子を楽しみながらリラックスするひとときです。この習慣は単なる休憩時間にとどまらず、さまざまな人々が横断的に意見を交換し、新しいアイデアを生む場としても機能しています。

一般的に欧州諸国は環境意識が高いことで知られていることから、「欧州市場では、SeenThis社＝サステナビリティという文脈で浸透しているのではないか」と私たちは出張前に考えていました。しかし、いざスウェーデンや欧州市場について直接ヒアリングしてみると、意外な一面が浮かび上がりました。それは、どれだけサステナビリティ意識が高くても、最終的には日本と同様に広告パフォーマンスが最重視されるという現実です。

例えば、SeenThis本社で開催されたセッションの一つでは、SeenThis社のクライアントの一社であるMINI Northern Europe, Customer Journey ManagerのJoakim Dahlgren氏からお話を伺う機会をいただき、下記のようなコメントをもらいました。

「BMWとSeenThis社は2019年から関係を築いており、初めてのキャンペーン以来、大きく成長しています。北欧BMWでは、SeenThis社を重要なパートナーと見なしており、広告のクリエイティブの質を最適に保ちながら、パフォーマンスを向上させると同時に、広告による環境負荷を最小限に抑えることを目指しています。

SeenThis社は、ディスプレイ広告の現状を変革するための魅力的、かつ革新的なキャンペーン機能とフォーマットの共同開発において、われわれにとって重要な役割を果たしています。クリエイティブ面では、SeenThis社の運用チームがスピーディで正確かつ献身的に取り組んでおり、新しいキャンペーンを迅速に実施することが可能です」

Joakim氏のメッセージからも、環境負荷軽減はSeenThis社のテクノロジーの付加価値の一つであるものの、あくまでコアバリューは広告パフォーマンス、クリエイティブの質、広告運用面のビジネスサイドであることがうかがえます。

同様に、dentsu Sweden、dentsu NorwayとSeenThis社のパートナーシップが成功を収めた背景も、ストリーミング技術を駆使した広告の視認性向上、キャンペーン中に一切の中断がなくスムーズに実施できたこと、およびクリエイティブな可能性を最大限に引き出せることである旨が語られていました。つまり、第一にアドテクとしてのビジネス価値がコアバリューとしてクライアントから評価されているからこそ、欧州市場での強固なパートナーシップ構築につながっているのです。

スウェーデン出張を通じて感じた、「広告×サステナビリティ」の未来とは？

このようなスウェーデンからの学びを受けて、日本市場で紹介する文脈を見直した結果、社内やクライアントからの反響を増やすことができました。帰国後にはSeenThis社のテクノロジーによるCO2削減に関する価値を強調する機会は減りましたが、広告パフォーマンス向上を突き詰めてゆくことで、結果として同時にサステナビリティへの貢献も着実に加速していることを実感します。

ちなみに、dentsu Swedenのエントランスでは、SeenThis社のテクノロジーによるCO2削減状況を下の写真のようなモニター上で可視化し、社員や来客に向けて啓発していました。2024年には車走行で130万キロメートル走行分に相当するCO2排出を抑制する成果を挙げています。

EU圏では2023年1月から「企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）」が施行され、CSRDの適用対象企業にはサステナビリティ指標の開示が義務付けられました。同様に、日本でもサステナビリティ情報開示に関する取り組みが活発に議論されています。さらに、政府は2026年度に温暖化ガスの排出量取引制度を本格導入し、削減目標を達成できない企業に課徴金を課す方針を示しています。このような背景を受けて、日本の広告領域においてもCO2削減量がKPIに追加される未来も近いかもしれません。

しかし、現状では、デジタル広告とサステナビリティは切り離された存在になっている場合が多く、SeenThis社が提供するようなソリューションもまだ多くありません。しかし、広告パフォーマンスとサステナビリティという二つのテーマは、相反することなく、むしろ共存することで互いに高め合うことが可能です。SeenThis社とdentsuのパートナーシップがもたらすイノベーションは、そのような未来の課題をクリアするためのヒントになるのではないでしょうか。

新しいプロダクトやサービス、そして市場拡大に向けたアプローチが日本の広告業界にどう新風を吹き込むのか、今後の展開が楽しみです。スウェーデンでの発見が示す通り、その実現にはパフォーマンスへの飽くなき探求が不可欠です。日本においても、さらに多くの取り組みが広がっていくことを期待しています

やがて訪れる、次世代の分散型インターネット「web3（ウェブスリー）」の時代。現在は、ユーザーの情報の管理・運用は、大手プラットフォーマーによって中央集権的にされていますが、web3の時代には、ユーザー自身が個人情報を管理・運用するようになります。

そんなweb3の文脈で昨今注目されているのが、ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータ「NFT」です。投機的な側面ばかりが注目される同技術ですが、実はマーケティングにも大きな効果を発揮すると、電通のプランナーたちは考えています。目の前に迫った、NFTを活用したマーケティングの未来について、「Advertising Week Asia 2024」のセッションで解説しました。

文元 慎二（ふみもと・しんじ）
電通イノベーションイニシアティブ。2011年、株式会社電通に入社。官公庁や交通事業者を中心としたクライアントのビジネスプロデューサーやデジタルメディアプランナーを担当。2021年より電通グループのR&D組織である電通イノベーションイニシアティブに所属し、web3領域の新規事業開発やCVC業務を担当。電通グループの横断組織であるweb3clubを立ち上げ、クライアントのNFTプロジェクト等の支援にも従事。

平崎 巧（ひらさき・たくみ）
株式会社 電通 第7マーケティング局　マーケティング・コンサルティング2部。株式会社電通に入社後、出版ビジネス、スポーツビジネス、デジタルマーケティング領域、マーケティングDXのコンサルティング支援、先進テクノロジーのPOC・事業化支援等を担当。2020年より現職。主にマーケティング・コミュニケーション戦略・戦術の立案、CRM領域のプランニング・推進、PDCAを担当。2022年からはweb3・NFT領域のPJプロデュース、マーケティング戦略立案・顧客体験設計、効果検証に従事。

越前 康（えちぜん・こう）
株式会社 電通（電通コーポレートワン出向）コーポレートオフィス。サービス業向けコンサル会社に転職。主に社長室にて経企、渉外業務に従事し、2014年、電通に中途入社。入社後は官公庁及び官民連携事業のPM、大手飲料メーカーのAL、eスポーツリーグやプロスポーツチームのマーケティングプロデューサー/サービス開発に従事。2024年1月から電通コーポレートワンに出向。その他、B2C向けアプリ開発のPM/ディレクターなど担当。電通グループ横断のweb3専門組織のリーダーを務める。

武藤 隆史（むとう・たかし）
株式会社電通 第1マーケティング局 MC1部 GM／シニア・マーケティング・ディレクター。「電通ジャパニメーションスタジオ」代表。「MAFA／Manga Anime For All」プロジェクトリーダー。2006年、株式会社電通入社。広告、空間、組織、アニメなどのコンセプトメーキングや、自動車、タイヤ、トイレタリー、流通、飲料、テーマパークなど国内外のコミュニケーション／ブランド／CRM戦略立案に従事。近年はweb3プロジェクトにも従事。2012年から4年間、上海電通（中国）に海外赴任し、日系、中華系多数のクライアントの コミュニケーション/ブランド戦略を立案し事業拡大に貢献。2019年に、日本・中国クロスオーバー消費行動モデル概念「SSSフレーム」を開発。デジタルハリウッド大学大学院デジタルコンテンツマネジメント修士。日本、欧米、中国クライアントの多数のブランデッド短編アニメの企画制作を経験。

web3がもたらすマーケティングの未来

文元：本日はみなさんに、「web3がもたらすマーケティングの未来シナリオ」について、事例も交えながらご紹介させていただきます。よろしくお願いします。私たち4名は全員、web3を軸に日々活動しておりますので、さまざまなお話ができると思います。まずは私、文元より、「マーケティング活動におけるweb3テクノロジーの活用」をテーマに、基本的な考え方について、ご紹介させていただきます。その後、それぞれの専門テーマを深堀りする形で、各メンバーから話しをしてもらいます。

2つの価値を持つ、NFT

文元：まずはそもそも「NFTとは」です。ブロックチェーン上で発行された、デジタルトークンであるNFTは、唯一性を証明できるため、金銭的価値、たとえばデジタルアートやデジタルアイテムに価値を生み出し、投機的な側面で当初注目を集めました。一方で、非金銭的価値として、NFTには行動実績などの証明書としての利用も可能です。これまで、デジタルデータはコピーし放題で、本物と偽物を見分けられることができませんでした。しかし、NFTの登場によって、その証明が可能となり、デジタルデータに唯一無二の価値（金銭的価値と非金銭的な価値）が生まれたわけです。

そのNFTを、いかにマーケティング活用するのかが本日のテーマです。たとえば、大谷翔平選手が偉業を達成した試合を現地で観戦した。これを証明することは、実は難しい。しかしこれも、もしその場でNFTが配布されていれば、証明可能です。このように、NFTを活用して、ファン活動の履歴、歴史を証明することができると、ユーザーにとってもメリットがありますし、事業者側からしても、NFTを持っているユーザー=熱量の高いユーザーであることを見分けるタグとしても利用できます。

NFTを活用した、次世代のユーザー分析

文元：ユーザージャーニーを分析するために、さまざまなチャネルでユーザーと接点を持っている企業様は多くいらっしゃると思います。どのチャネルでどのユーザーが接触してくれたのかを分析するためには、従来だと、各チャネルのデータベースを裏側で結合させて、メールアドレスなどでユーザーの同一性を確認していたと思います。しかしそれでは、時間もかかるし、お金もかかる。さらにデータベースを連携させることによる、セキュリティリスクも存在します。

一方で、NFTは簡単に配布でき、企業側はどのユーザーがどのチャネルで、どのNFTを受け取ったかがすぐにわかります。NFTはユーザー自身がNFTを格納する「ウォレット」を使って匿名で管理しますから、企業側も匿名で情報を把握する形となり、不必要な個人情報を扱わずにユーザージャーニーを分析することができます。

しかもNFTは、みなさんが思っている以上に、簡単に配布が可能です。弊社ではLINEを使った仕組みを構築しており、スマホでQRコードを読み取り、LINEの「友だち登録」をするだけで受け取ることが可能です。これを活用し、非ID顧客に対しても、NFTを受け取ってもらうことで、それ以降、LINEを通じてコミュニケーションすることが可能となります。

こうした特徴を踏まえると、NFTはロイヤルティプログラムに適しているといえます。たとえば、特定のNFTを持っている人だけがアクセスできるウェブサイトを構築するなど、NFTの所有状況に応じたインセンティブの出し分けが可能です。ユーザー側からしても、自分のがんばりが正当に評価されるということで、満足度の高いファン活動になるのではないでしょうか。

以上がNFT、web3を活用した基本的なマーケティングの考え方です。

web3時代の新しいマーケティングの形とは？

平崎：続いて、私、平崎からお話をさせていただきます。テーマは「web3時代の新しいマーケティングの形とは？」。NFTのポテンシャルを生かして、どう今のマーケティングに活用できるか、新しいマーケティングの形が実現できるかという点について、事例も交えてお話しします。

まず現在の社会構造の認識について、目線合わせをしたいと思います。現代は、これまでの「web2」とこれからの「web3」、ブロックチェーンを土台にした新しいインターネットが交差し、越境し合っている状態にあります。

今後、マーケティングはどう進化していくのか？

平崎：そのなかで今日、ひとつの問いを立てたいと思います。

「web2×3の社会構造のなかで、マーケティングはどう進化していくのか」。いくつかの視点で考えてみたいと思います。

まずは、データの主導権に関してです。今後、情報の主権が、徐々に企業から個人ユーザーへと移り変わっていくというマクロトレンドがあります。

みなさんご存知の通り、これまでは企業（主にプラットフォーマー）が同意のもと、個人のデータを管理・活用していました。その最たるものが、ターゲティング広告でしょう。一方、web3時代は、ユーザー自身が自分の個人情報をウォレットで管理するスタイルになります。なお、すでに2025年の万博でもウォレットは採用されており、個人で情報管理できる仕組みが構築されています。この潮流は今後さらに加速していくものと見られています。

個人情報の主権がユーザーに移ると、ブランドと顧客との関係性というのは、よりフラットな共創型になっていくと予想しています。フラット、そしてコ・クリエーション（共創）となるのは、情報がブロックチェーン上でオープンになっているからです。つまり、匿名性はあるけれど、透明性はあるデータを活用する時代が訪れるわけです。

これからのマーケティングは、ブロックチェーン上にあるデータをどう活用していくのかがポイントになるでしょう。そうなると、同じ価値観やビジョンを持つユーザーが集まりやすくなり、ブランドとの関係性は強固なものになると想像しています。

顧客管理の「CRMシステム」においては、分断統合から、分散横断となり、これまでプラットフォームごとに分断されていたデータが横断し、活用できるようになると考えられます。これまでデータを統合する手間がありましたが、今後は不要になるでしょう。私たちは自立分散型のデータをサービス横断で入手し、顧客行動の把握が可能となるのです。

次に、顧客のアプローチについて、手段の話をしたいと思います。これまでは「オウンド中心、獲得以降」が主な活用のフェーズになっていたと思います。しかし今後、web3時代においては、まだ会員登録していないが、特定のNFTを持っているユーザーに向けてアプローチするという流れが加わると見ています。

ここまでのまとめです。

NFTの付与に関して、弊社では、パートナー企業とともに「LINE Shot」というLINE経由で簡単にNFTを受け取ることができるソリューションを開発しました。QRコードを読み取るだけですので、ぜひトライしてみてください。

※QRコードは読取り時期によってNFTの受取りが出来ない場合があります。ご了承ください

NFTのマーケティング活用事例：大塚製薬

平崎：次に、事例紹介です。NFTをどうマーケティングに活用できるのか。2つ事例をご紹介します。

まずは日本初の、NFTによる活動証明を活用した、大塚製薬様「ポカリスエット」の事例です。大塚製薬様が特別協賛されている北部九州総体、通称インターハイ（インハイ）において、「ポカリスエット インハイNFT」という施策を実施し、高校生の汗を可能性に変えるデジタル証明書としてNFTを発行しました。

コンセプトは「汗を可能性に変えるデジタル証明書」。インターハイには、出場選手だけで、3万人弱の高校生がいます。さらにそれを支えるボランティアの方が1万3000人弱います。このボランティアの方々にNFTを配布しました。おかげさまでNFT、LINEを活用して、中長期的に学生とエンゲージができたということで、数多くのメディア様にもお取り上げいただきました。大塚製薬様のポカリスエットのターゲットは、中高生です。そしてポカリスエットは、中高生の前向きな汗、未来に向かって前向きな行動する人たちを応援するブランドです。このインターハイに、大塚製薬様はもう十数年特別協賛されていて、出場選手以外にもエールを送りたいという想いをNFTとして本企画では形にしました。

今回の「インハイNFT」の価値を簡単にご説明します。1つは、ボランティアとして同じ汗を流した仲間であることをデジタル証明書によって証明したこと。2つ目が、未来に役立つ証明書として機能する点です。高校生の皆さんは、インハイが終わった後は、3年生の方は受験に臨みます。その受験において、「インハイNFT」の証明書を大学側に提示することで、たとえばAO入試の課外活動のPRなどで活用可能です。このNFTは、ただのデジタル証明書ではなく、高校生の今後のキャリア形成にもつながる、応援をしている点も大きな特徴のひとつです。また、NFTを入手した方だけが見られる、限定の動画メッセージという施策も展開しました。

では、なぜ大塚製薬様は、マスコミュニケーションや多岐に渡る協賛活動でブランディングされているなか、さらにNFTに取り組むのか。その背景、目的をお伝えします。それは、持続蓄積型のファンエンゲージメントを実現したいからです。そのために、NFTをご活用いただきました。学生はいずれ社会人になり、どんどんライフスタイルは変わっていきます。そのなかでも寄り添って、持続的な蓄積型のファンマーケティングを実現したいという狙いがそこにはあります。

そしてブランド横断という視点もあります。今回はポカリスエットでしたが、同じことをカロリーメイトでも実施可能です。ブランド（商品）は違っても、企業としてデータをブロックチェーン上に蓄積することで、ユーザー情報を取得できるわけです。それをマーケティング活用していくという未来を見据えての取り組みでもあるわけです。

NFTのマーケティング活用事例：雑誌『山と渓谷』

平崎：続いて、雑誌『山と溪谷』の事例です。登山体験をNFTで証明しようということで、登山イベントの参加者にNFTを配布した実証実験なります。

延べ4日間で、1000人くらいの方にご参加いただきました。イベントには、著名人やインフルエンサーの方にもご参加いただき、「山フェス」として開催しました。このフェス内で、日本有数の山岳エリアでNFTを活用したスタンプラリー「デジタル山バッヂラリー」を展開しました。

登山ルート上にある、QRコードを読み取るだけで、登山証明となるNFTアートを配布。さらにNFTを2個以上、取得された方にはもれなくクーポンがもらえるという仕組みにし、特典を提供しました。

このNFT活用の成果は、クーポンの利用率が78%もあったことです。クーポンをゲットしたのが152名で、使ったのが120名。これはNFTアートの価値もさることながら、インセンティブによって、デジタルとリアルがつながったというのは、大きな価値になったと考えています。

最後にまとめです。2つの事例から、今後NFTをキーに、チャネル横断でユーザー行動の把握が可能になると私は信じています。さらにブランド間も、ユーザーが横断することで、ジョイントCRM展開が実現できる未来が到来すると考えています。

イベントだけでなく、雑誌の本誌やSNS、さまざまなチャネルを横断して、NFTを取得し、密にコミュニケーションをしていくような流れも考えられます。web3では、ブロックチェーン上にデータが蓄積されていきますので、共通の趣味嗜好、価値観でブランドがつながり、コラボレーションしていくような流れが加速していく。そういった未来、世界観の実現をしていきたいと思っています。以上です。

web3が生み出す、生活者とマスメディアの新たな関係性とは

越前：私からは、web3とマスメディアとの連携でどのようなことが設計できるのかについて、お話をさせていただきます。一般生活者の方には、好きなタイプのイベントに参加したいし、情報もほしいけれど、メルマガがたくさん来たら嫌だなと感じる心理というのがあると思います。一方で運営側、イベント制作をするスタッフの方々においては、せっかくイベントに来てくださった方と、その後どうすれば接点を作れるのかと、悩まれるケースも多いのではないでしょうか。そんな問題を少しでも解消するための取り組みとして「みんなのあしあと」というプロジェクトをスタートしました。

先日、リリースも出せていただいた「みんなのあしあと」は、電通オリジナルソリューションとなっています。

こちらのスライドのファネルで申し上げますと、「コア層」から「無関心」層まで対象に、ユーザーとコンテンツをNFTでつなげるのが「みんなのあしあと」です。

そんなに熱量が高いわけではないけれど、X（旧Twitter）で情報を拾っていたりする、受動的なライトユーザーたちと、好きなコンテンツをつなげる。その架け橋となるのが、NFTです。先ほども話が出ていましたが、ユーザーのデータはブロックチェーン上で蓄積されていきます。そうすると、いま番組Aを見た人は、次に番組Bを見た、さらにはこんなイベントに参加したということが見えてきます。そうしたデータをマーケティング活用することをサポートするのが「みんなのあしあと」です。NFTの配布もQRコードを読み取るだけですので、イベントやテレビ番組など、さまざまなコンテンツを通じて、ユーザーとのデジタル上でのつながりを生み出すことが可能です。

事例：下野新聞「宇都宮餃子祭り」

越前：事例をご紹介します。栃木県の地方新聞「下野（しもつけ）新聞社」様との取り組みです。

「宇都宮の餃子祭り」というイベントがあるのですが、その来場者にQRコードを印字した紙を配り、デジタルおみくじを引いて、大吉が出た方には「餃子一枚プレゼント」という企画を実施しました。こちら、3日間で1万5000枚を配布し、若年層の方からシニアの方まで、多くの方がデジタルおみくじを楽しんでくださって、結果およそ半数の方がQRコードにアクセスしてくださいました。前述の通り、ここで生まれたつながりは一過性のものではなく、その後も活用することができるものです。

このようにイベントで獲得したNFTは、スタンプラリーのように蓄積していくことが可能です。たとえば、別のイベントに参加した際、当該のNFTを持っている方だけに限定のインセンティブを配布するといったことも可能です。

ユーザー側からしてもラフに受け取ることができ、イベント主催者側からしても、デジタル上で来場者とつながり続けることができ、データの蓄積もできる。たとえば、大規模イベントにおいても、テレビ中継中にQRコードを表示すれば、ユーザーと接点を生み出すことができるなど、さまざまなアイデア、可能性がそこにはあります。ぜひ、多くの企業様にご活用いただけたらと思っています。

web3時代の新しいコンテンツの形とは？

武藤：それでは最後に、私、武藤からお話をさせていただきます。

私は電通のシニア・マーケティング・ディレクターであると同時に、「電通ジャパニメーションスタジオ（DJS）」の代表も務めております。同社は、2018年に創業し、有力なアニメスタジオさんと連携しながら、これまでに20本以上、おそらく広告業界では、一番多くのアニメ制作を手掛けていると思います。クライアントは海外と日本におりまして、さまざまな課題解決を図っています。

本日は「企業のブランドオリジナルキャラクター」の開発、web3での展開について、簡単にメリットをベースにご紹介します。

1つ目のメリットです。そもそもキャラクターを作るのは大変なのではないか、と思われるかもしれませんが、意外と簡単に作ることが可能です。まずは原案を作成するのですが、1ヶ月から2ヶ月ほどで制作可能です。なお、スライドのキャラクターはDJSのオリジナルキャラクター「MAFA（量産型漫画アニメ動画の略）」です。

2つ目です。私たちはコンテンツを、絆作りのための「頻度コンテンツ」と、集客のための「強いコンテンツ」にわけているのですが、頻度コンテンツは非常に重要で、SNSで投稿する際など、さまざまな用途に使用します。ただ、量を生み出すハードルは高くなりがちです。そこにキャラクターがあると、展開が作りやすく、ネタが枯渇しづらくなります。

3つ目です。キャラクターを活用した漫画展開が可能です。キャラクターを使用して、商品や機能の説明を漫画ですると、非常に伝わりやすいという特徴があります。有名なIPと組むという選択肢もありますが、キャラクターごとの表現の制限などもあるため、自由度という点でオリジナルキャラクターは汎用性が高いといえます。

4つ目です。量産型のショート動画を作るソリューションを電通グループでもご用意しています。おかげさまで、多数のメディアに取り上げていただくなど、大変ご注目いただいています。ちなみに企画がある程度決まっていれば、非常に安価に、1時間ほどで制作することが可能です。

5つ目として、本格的なアニメの制作も可能です。有力アニメスタジオさんと連携したブランディング用のオリジナルアニメですと、30秒から3分ほどが多いのですが、そうした本格的な展開も、キャラクターが軸にあると非常に作りやすい傾向にあります。

6つ目として、本日のテーマである「web3（NFT）」においては、制作したオリジナルキャラクターをNFT化し、ユーザーに配布し、ロイヤリティ向上を図ることで、ファンコミュニティの育成が可能です。また、ユーザーとともにコンテンツを共創するなどもできますし、キャラクターとNFTは非常に相性がいいといえます。

7つ目は、グローバルです。昨今、日本だけでなく、グローバルレベルで、20代の興味関心のトップテンに、漫画アニメがランクインしています。キャラクターを作り、漫画やアニメ、そしてNFTとして展開していくというのは、国内だけでなく、グローバル戦略としても、非常に有効なのではないでしょうか。私たちは多種多様なソリューションを用意しています。ぜひ、お気軽にご相談いただけるとうれしいです。

文元：ありがとうございます。お時間となりましたので、以上で、我々のセッションを終了したいと思います。各テーマ、ご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。本日はどうもありがとうございました。

ガートナー社が毎年発表している、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2024年版」によれば、2024年、もっとも注目を集めたテクノロジー「人工知能（AI）」は、成果が出づらい「幻滅期」を抜け、活用メリットが理解されて普及フェーズである「啓発期」に突入。メタバースは「幻滅期（後期）」に位置し、実用化が進む一方で、期待値の調整と成果を上げる具体策が求められる時期にあります。

近い将来、メタバースも「啓発期」に突入すると見られており、AI同様、メタバース（仮想空間の活用）によって社会が大きく変革する可能性もあります。その迫り来る未来に備えて、先端企業はすでに、仮想空間をいかに活用し、効果を最大化するかを模索し始めています。

近年、電通グループでも、「メタバース施策の効果」や「成功事例」に関する問い合わせは増加しており、戦略的な指針やデータに基づく施策のニーズが高まっています。背景には、商品・サービスのコモディティ化、顧客の奪い合いの激化があり、そのなかで若年層とのエンゲージメントを強化するための新たな接点、アプローチとして、メタバースに注目が集まっています。

本記事では、昨年電通が発表した「購買ファネル視点でメタバースの活用チャンスと展開のポイントを探る調査」の結果をもとに、メタバースが購買ファネルでどのような効果を発揮するのか、そして今後のマーケティング戦略にどのように役立てるかを、電通イノベーションイニシアティブの池田心平が、電通の調査アナリスト 村田 征斗、事業プロデューサー 堤 史門とともに探りました。

村田 征斗(むらた・まさと)
株式会社電通 第1マーケティング局 /プランナー・アナリスト

堤 史門(つつみ・しもん)
株式会社電通 MCトランスフォーメーション室 / XRX STUDIO /プロデューサ

池田心平(いけだ・しんぺい)
株式会社電通グループ 電通イノベーションイニシアティブ / XRX STUDIO / シニアマネージャー
※所属は2024年インタビュー実施時点

「ミッドファネル」で最も効果を発揮する、メタバース

池田：今回の調査は、電通のマーケティングチームが主体となり、生活者に対して意識調査を行い、「メタバースの活用がもっとも効果的なファネル/アイデア」を明らかにしたものです。まずは、メタバースと相性が良い購買ファネルについて、教えてください。

村田：調査結果から、メタバースが最も効果を発揮するのは、理解を深める「ミドルファネル」であることがわかりました。

特に、商品やサービスを多面的に理解できる施策やコンテンツが高く評価されています。生活者の方々は、メタバースを通じて企業やブランドのパーパスや世界観を体感的に理解できる点に魅力を感じており、実際のデータでも非常に高い満足度が示されていました。

池田：理解促進に寄与するメタバース活用とは、具体的にはどのような施策なのでしょうか？

村田：メタバースでの工場見学、バーチャルでの展示会といった施策に、生活者は魅力を感じているようです。

「メタバースアイデアに対する魅力度評価」では、「メタバース上の工場見学/ミュージアム見学」について、魅力を感じると54.6%が回答。非常に高い結果が出ました。さらに、「オンライン工場見学」よりも「（仮想空間での体験のほうが）魅力を感じる」と回答した人は48.8%、「理解しやすそう」と回答した人は42.4%と、オンラインの体験コンテンツの上位互換として位置づけられる可能性があります。また、「バーチャル展示会」についても49%の人が魅力を感じると回答しており、リアル展示会に参加できない人たちにとって、時間や距離の制約を超える手段として非常に有効であると言えるでしょう。

利便性と没入感による効果を可視化する「ブランドイマーシブタイム」

池田：生活者にとって「実際に足を運ぶ必要がない」という利便性と、オンライン体験を超える「没入感」は、メタバースの大きな強みですよね。堤さん、事業プロデューサーの視点から見て、こうしたメタバース施策の効果や可能性について、どのようにお考えですか？

堤：電通グループが手掛けた、バーチャル展示会の事例で、東京ゲームショーをバーチャル化した「東京ゲームショウ VR」というイベントを2021年から実施しており、2024年には「東京ゲームショウ Digital World 2024」と名称を変更して開催しました。

この中でユーザーに対して定量調査を行い、その結果、参加企業に対してすべての施策でブランドリフトが確認できました。電通としては、この行動データを分析し、メタバース空間での滞在時間と企業へのブランドリフトの費用対効果を可視化すべく、「ブランドイマーシブタイム」という指標を提唱しています。

これによって、企業がブランドリフトのためにどのような施策を行えば効果的かを数値で示すことができ、メタバース空間でのプランニングが可能となりました。ROI（投資利益率）をマーケティング的に明確化することは、メタバース活用において非常に重要であると考えています。

村田：理解促進に効果を発揮する、メタバースでの工場見学やバーチャルでの展示会施策においても、利便性についてポジティブな意見が複数ありました。

「来場者も混雑を感じることなく楽しめそう」「立ち入り禁止の場所が見られたり、作り手の意図が伝わりやすそう」「自分のペースでじっくり見られそう」

など、どれもメタバースだからこそ叶うものであり、ストレスのない体験環境にも魅力を感じていることがわかりました。また、メタバース上でのコンテンツは自由度が非常に高いため、リアルでは提供できない体験を通して、企業やブランド、作り手の想いやこだわりをより詳細に、わかりやすく伝達できる可能性があることも見えてきました。

一方で、「YouTubeなどの各種情報サイトで十分」「商品に触れられる機会がある場所ではやはりリアルには勝てない」といった意見もありました。メタバースでの体験効果を向上させるためには、既存メディアやチャネルでは実現できない特別感の醸成を意識し、ユーザーのモチベーションをどう作り上げるか、リアルに勝てる部分はどこかといったポイントを、戦略的に構築することが重要になっていきそうです。

池田：ミドルファネルの理解促進やエンゲージメントを高められる点は、メタバースの大きな特徴であり強みですよね。実際の行動データで裏付けられた「ブランドイマーシブタイム」も今後の重要なKPIとして活用が期待できます。その企画においては、メタバースならではの独自性や、リアルを超える体験価値を追求することが肝心ですね。

新商品発表会など、認知拡大にも寄与するメタバース

池田：今回の調査では、トップファネル（認知）でも、メタバースの効果が見られたそうですね。

村田：はい、認知拡大のためのトップファネルでも、メタバースは一定の評価を得ました。特に「エンタメイベント@メタバース」や「新商品発表会@メタバース」は、それぞれ43.4%と41.8%の魅力度を得ており、視覚的な没入感や大勢の参加者との一体感が大きな強みとなっています。そのなかで、企業のカルチャーやブランドの世界観まで伝達することで、「情報」が「体験」に昇華される新しい認知の形をつくれると考えています。

堤：電通グループが手掛けた、エンタメイベント@メタバースの事例では、リアルで行われていたライブと同じタイミングで、バーチャル空間上でもライブイベントを展開したケースがあります。

メタバースを活用した理由は、幅広いユーザーにライブ体験を提供するためです。これは事業的な視点でもメリットがあり、リアルのライブイベントに紐づくアーティストのアサインやライブパフォーマンスなどの要素をそのままバーチャル空間に転用することで、制作費用を効率的に抑えつつ、新しいエンタメの形を検証・提供することができたと考えています。

同施策では、バーチャルライブだからこそ（現実では実現不可能な）演出をお届けすることで、ユーザーから高い評価を得ることができました。また今回のバーチャルライブの出演者はVTuberが多かったのですが、彼らの活躍の場、晴れ舞台として企業が主催するステージに出演したことを、ファンは「推しがメジャー化した」と捉え、企業に対して感謝や感動といった、好意的な意見が多く寄せられました。

村田：調査では、メタバースのライブであれば、「座席ガチャを気にせずに済む、演者の近くに行けるのが良さそう」「YouTubeなどの動画サイトのライブよりは盛り上がれそう」などと言った意見もあり、2Dで展開されるオンラインイベントよりも、“盛り上がり”や“一体感”をつくりやすく、魅力ある没入コンテンツになる可能性は大いにあると思います。

堤：今回のバーチャルライブでは、メタバースの自由度を活用し、5cmや10cmの距離、まるで自分の目の前にVTuberがいるような演出もありました。非常に近距離でのライブ視聴体験が実現されたことに喜びの声が多くあがりました。こういった意見を見ると、まさにメタバースだからこそ可能な演出というのは、“非日常体験”なのかもしれませんね。

池田：利便性はもちろん、リアルでは体験できない体験設計というのがキーワードになりそうです。メタバースならではの魅力がさらに多くのユーザーに広がる可能性を感じましたし、企業がこの魅力をどう活用していくかにも期待が高まります。

「疑似体験」は、購入につながる新たなカスタマージャーニー

池田：購入検討やトライアルにおけるメタバースの効果、役割について教えてください。

村田：ボトムファネルでは、生活者のトライアル行動を「疑似体験」という新しい形で促進する力を持っていることが明らかになりました。

「ライフスタイル疑似体験」や「バーチャル展示会」は、既存のリアル施策やオンライン施策よりも魅力を感じる人が多いという結果が出ています。商品やサービスを自分の暮らしに取り入れるイメージを具体的に持つことができるため、購入検討と購入の間をつなぐ、新しいトライアルの形になり得ると考えています。

実際に調査では、「暮らしに取り入れるイメージの解像度が上がるからとてもいい」「普段体験するのはなかなか大変な場所での暮らしをイメージしやすい」などの意見も多くありました。一方で、「リアルで体感したい」「結局リアルな体験とは違うのではないか」という意見や、「インフルエンサー等の紹介動画で良い」「YouTubeなど無料のコンテンツで十分」と言った声も多く、情報をただインプットするだけであれば既存のコンテンツやリアルな体験で十分と感じる生活者もいることから、メタバースでは、じっくりと情報を伝えることが有効なプロダクトが向いているのではないかと分析しています。

堤：電通グループでは、バーチャルショールームの事例もあります。ハウスメーカーやオフィス設備のBtoB企業で実施。使用感をイメージしづらい商品やサービスを疑似体験してもらうことで、サービスの向上を図るだけでなく、BtoBのセールスやリクルーティングの場面でも活用できる可能性があると考えています。

また、AIを内蔵したNPC（ノンプレイヤーキャラクター ※本事例ではAIアバター）を活用したコマースプロモーションの実証実験も行っています。こちらでは、AIと会話したユーザーのほうが滞在時間や購入率が大幅に高いという結果が出ており、通常のECサイトと比較して非常に優れた数字が確認されています。今後、この取り組みを本格展開していきたいと考えています。

バーチャル空間におけるAI活用の取り組みは、人間が行っている業務をAIが対応することで、低コストで体験価値や利便性を向上する効果が期待できるほか、コマース領域では会話を通じたインサイトの収集・分析にも活用できます。これからさらに詳細な分析を進め、自社のケイパビリティとして確立していきたいと思っています。

村田：従来のデジタルマーケティングの目的は、情報提供により、生活者のロイヤリティを向上させることでした。一方で、メタバースを活用することで、生活者は商品の使用感やライフスタイルへの適応性まで、仮想空間で試すことが可能になります。

ただの情報提供を超えた「没入型の体験」は、深い理解や購入検討の新しいアプローチになり得ると考えています。これは、「疑似体験」をメタバースでしてもらうことで、購買意欲を引き出す、まったく新しいカスタマージャーニーの形が生まれる可能性を示唆しています。

メタバースのファンコミュニティは、年齢や性別を超えてつながる場

池田：メタバースでの体験を通じた、購入後のロイヤルティ向上の施策を、生活者はどのように評価したのですか？

村田：購入後のロイヤルティ向上、いわゆるリバースファネルでもメタバースは有効な手段といえます。

特に「ファン向けイベント@メタバース」や「ファンコミュニティ@メタバース」では、リアルイベントに匹敵する一体感を感じることができると評価されています。いくつかメリットはありますが、メタバース内であれば、ファン同士の交流も、より盛んになる可能性があります。なぜなら、容姿や年齢、性別に関係なくコミュニケーションが可能だからです。そのなかで新たなファンコミュニティが構築される可能性は十分にあるのではないでしょうか。

堤：過去には、人気IPコンテンツがメタバースを活用した事例もあります。メタバースは、ファンが集まり、空間的制約を超えて感動を分かち合ったり、自分の「好き」を共有し合ったりする場として非常に有用です。

ファン同士の交流は既存のSNSでも可能ですが、メタバース空間の特徴として、ノンバーバルなコミュニケーションによって言語の壁を越えられる点が挙げられます。ボイスチャット、テキストチャット以外でもさまざまなジェスチャー、エモート（ビジュアルアイテム）によって、ユーザーに交流を楽しんでいただけました。また、アバターを利用するため、言葉を発さなくても、ただそこにいるだけで他のユーザーを意識できる、楽しめるというのも、メタバースの特徴のひとつです。

さらに、事業者側の目線では、IPが登場する作品の完結後にも、ファンとIPの大切な接点を創出することができ、かつ新たな消費行動を促すことができる点も大きなメリットです。

村田：調査で興味深かった意見としては、「自分の社会情報を隠してファン同士のリアルな交流ができる」「人との関わりも億劫になってきているので、こういった場なら自分を表現してもよい」といった、国籍や容姿や年齢を超えた公平なコミュニケーション、自己表現ができることをポジティブに評価していたことです。一方で、「ライブやライブ配信で十分。いちいちゴーグルを付けるのはめんどくさい」とうリアルな意見もありました。このハードルをクリアするためには、リアルのライブやオンラインライブでは提供できない特別な体験を、いかにメタバースで提供できるかが重要なポイントになっていきそうです。

今後メタバースは、強力なマーケティングツール、ソリューションとして進化していく

池田：調査の結果も踏まえて、メタバースの普及にはどのような課題が残っていますか？ また今後、メタバースの活用をどのように進めていくべきだと考えていますか？

村田：メタバースの普及にはいくつかの課題が残っています。特に、リアルの体験やオンラインでの簡潔な情報提供と比べ、メタバースは時間をかけて理解を深めるメディアです。そのため、短期間で即効性ある理解を促すプロモーションには向かない傾向にあります。また、メタバース内での操作性や没入感を感じられない場合、ユーザーの体験が制限されてしまうリスクも存在します。しかし、その課題を克服すれば、メタバースは非常に強力なマーケティングツールとしての役割を果たせるでしょう。

今後は、メタバースの特徴を活かして、商品やブランドの世界観をより深く、より多面的に体験できるコンテンツをさらに開発していくべきだと思います。また、購買ファネル全体でメタバースをどのように活用するか、具体的な戦略を持つことが重要です。たとえば、ミドルファネルで「深い理解」を提供し、ボトムファネルでは「疑似体験」を通じて購入意欲を高める、さらに購入後のロイヤルティ向上施策として「ファンイベントやコミュニティを構築する」といった流れをメタバースで完結させることができれば、顧客体験のリッチ化が進むと考えています。

堤：まず、メタバースを広告メディアとして考えた場合、既存施策と比較してリーチが弱いと言われることがあります。一方で、深いエンゲージメントを提供できるという大きな特徴も持っています。そのため、単なるメディアとして捉えるのではなく、新しい価値や細分化された魅力を創出する「ソリューション」として確立する必要があると考えています。

先ほどの事例でも触れましたが、メタバースはECとの親和性が非常に高いという特徴があります。すでに、あるスーパーマーケットチェーンでは、メタバース空間内でECを展開し、非常に高い成果を上げています。また、販売促進だけでなく、さらなるソリューションを提供できる可能性も秘めています。

「メタバース」という言葉が一般的になりつつありますが、成熟した技術や手法でも、視点を変えたり表現をアップデートしたりすることで、新しい価値を生み出す可能性があります。メタバースはまさにそのフェーズを迎えていると思います。技術のアップデートにより可能性はどんどん広がっており、日々進化していくソリューションとして、今後も社会に適応させていきたいです。

池田：本日は貴重なご意見をありがとうございました。メタバースの普及にはまだ多くの課題が残されている一方で、その可能性に大きな期待を感じています。特に、メタバースはリーチ獲得には向かないという現状があると認識しています。アプリダウンロードのハードルや、メタバース内で提供されるサービスそのものが広く浸透していないことが要因となり、単体でのリーチ確保は難しい場面もあります。そのため、リーチメディアと連動した設計が必須であり、これをいかに効果的に実現するかが今後の鍵となるでしょう。

また、メタバースでは魅力的な3Dコンテンツが重要である一方で、制作には手間とコストがかかります。このため、効率的なワークフローを構築し、3DCG制作の前段階で十分な準備を行うことが不可欠です。制作プロセスを最適化することで、資源を最大限活用しつつ、高品質な体験を提供できる可能性が広がります。

メタバースは単なるメディアではなく、商品やブランドの世界観を深く体験できる場であり、購買ファネル全体で活用する戦略を立てることで、ユーザー体験をさらに豊かにすることができます。本日の議論で得られた知見を活かし、リーチメディアとの連動や制作効率の改善を含め、メタバースの可能性をさらに広げる挑戦を続けてまいります。本日はありがとうございました。

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認知度7割超！ メタバース市場把握調査から見える「メタバースの現在地とそのビジネスポテンシャル」

こんにちは！

前回の記事では、蛇窪神社で参拝履歴を記録するNFTを取得したことについてお伝えしました。
>>Web3.0 Journey! Episode 14 : Web3と神社の新たな出会い - 神社で体験するNFT参拝

このNFTを取得したことで、先日、新たな招待状NFTがウォレットに届きました。

この招待状NFTは、落合陽一氏が創建した「計算機自然神社（デジタルネイチャー神社）」で行われる「遷座式」と「鎮座式」という特別な儀式に参加する権利を示すものです。

これまでも、体験や経験が価値になるNFTをいくつか取得してきましたが、多くの場合、実証実験という段階で、その後どう活用するかの道筋はまだ十分に整っていませんでした。

しかし、今回は次のステップが開かれるのが非常に早く、保有するだけでなく、特別な儀式への参加という新しい経験に繋がる機会がすぐに訪れました。

この記事では、取得した招待状NFTを実際に活用し、デジタルネイチャー神社での儀式に参加した体験についてご紹介したいと思います。

＊

計算機自然神社の創建：新たな信仰の形

訪れたのは岐阜県飛騨高山にある、日下部民藝館です。

街並みにも趣がありますね。

私が訪れた2024年11月4日は、落合さんのアーティストとしての側面である特別展「落合陽一　どちらにしようかな、ヌルの神様の言うとおり：円環・曼荼羅・三巴」の最終日でした。

そのため、儀式が始まる前に、展示作品を見て回ることにしました。

落合さんが探求してきた「計算機自然」の哲学。

私の知識では、彼の考えていることを理解するに至っていないというのが正直なところで、「ヌル（Null）の神様ってなぁに？」「オブジェクト指向菩薩ってなぁに？」と、今までの自分になかった世界観に触れ、私の頭の中は「？」はてなでいっぱい。

それでも展示される作品を見ているうちに、デジタルと自然、物質と非物質が繋がれていくような感覚になりました。

オブジェクト指向菩薩

そして印象的だったのが、多くの作品に音の表現が加わっていたことです。

それにより、ただ作品を眺めるだけでなく、五感を使って感覚的に受け取るものがありました。

目で見て、耳で聞いて、体で感じる―そんな体験が、私にとって新鮮で、記憶に残るものでした。

「ヌル（Null）の神様」というのは、存在するものと存在しないものの狭間にある「空（Void）」に迫った存在なのかもしれません。

＊

そして作品を見終わると、儀式に参加するために神社に向かいました。

こちらが今回新たに創建された「計算機自然神社（デジタルネイチャー神社）」です。

神社に足を踏み入れた瞬間、そのコンパクトさに少し驚きました。

それでも、そこに漂う空気感は、確かに「神社」であり、特別な空間だということを感じました。

神仏の世界にあまり詳しくない私ですが、この神社を目の前にした時、「神社って、大きさや形にとらわれないんだ」と新しい視点を得ました。

その気づきは同時に、自分の中に「こうあるべき」という思い込みがあって、まだまだ私は「枠」の中で物事を見ているんだな、と気づかされるきっかけでもありました。

特にDIIさんのプロジェクトに関わる方々の発想や考えを聞いていると、「枠」がないんですよね。

だからこそ、まだ世にない新しいことに挑戦し続けれるのかもしれません。

神社とデジタルがつながる新しい体験

遷座式（せんざしき)：仮殿に御座する「ヌルの神様」を移動する儀式を始めるにあたって、iPadを手にした巫女さん（神職の方）が現れました。

この光景も私にとって新鮮で不思議なものでした。

「神社×デジタル」という発想がなかったからです。

実際には、儀式の最中の舞を踊る時に音楽を流すためのデバイスだったのですが、古典的な神社の風景と現代的なテクノロジーが共存しているそのコントラストが、とても印象的でした。

そして、いよいよ「遷座式（せんざしき）」が始まりました。

この儀式は、「ヌルの神様」が仮の場所から新しい神殿に移動し、正式にその場に鎮まることで、計算機自然神社が「祈りの場」として完成するというものです。

参列者たちは静かに見守り、厳かな空気の中で神様が移動される様子を目の当たりにしました。

私にとっても初めての光景であり、経験です。

参列者の中には海外から日本へ観光で訪れていた方々もいらっしゃったので、偶然その場に居合わせたことで、滅多に見ることができない特別な経験ができたのではないかと思います。

そして、「遷座式」に続いて行われたのが「鎮座式（ちんざしき）」です。

この鎮座式は、新しい神殿に移られた「ヌルの神様」が正式にその場所に落ち着くという、神聖な場面です。

厳かな空気の中で、神職の方々が神様を迎え入れ、少しずつ場が整っていく様子は、静かに新しいエネルギーを受け取っているかのようでした。

建物の構造上、参列者は間近で見ることはできなかったものの、皆で静かにその瞬間を見守っていました。

そして鎮座式の後には参列者にお酒が配られ、宮司（ぐうじ）の方と禰宜（ねぎ）である落合さんのお話を伺う機会もありました。

私にとってこのような儀式に参加するのは初めてのことだったので（長時間の正座も）、蛇窪神社で取得したNFTによって、このような経験をさせていただけたことに、とても感謝しています。

儀式に参加した証としてのNFT

鎮座式が終わった後は、この儀式に参加した証である「行動実績証明NFT」と取得しました。

このNFTは、ただのデジタルアイテムではなく、この特別な体験を「証」として記録してくれるデジタルの御守りのような存在です。

いつでもこのNFTを見返すことで、この場で感じた神聖な空気や、デジタルと伝統が交わる瞬間の記憶を思い返すことができます。

#正座を頑張った証

このような行動実績証明のNFTは、他の参拝者たちとの「共有の記録」でもあります。

通常の参拝では得られない「デジタルなつながり」が、この計算機自然神社を通じて実現されました。

新しい信仰の形としてのデジタルと伝統の融合

計算機自然神社での体験を通して、デジタル技術がどのように私たちの祈りや信仰に新しい意味を加えてくれるのか、その可能性や新鮮さを感じました。

テクノロジーが伝統に加わることで、祈りの場が物理的な場所を超えて広がり、他の人々とつながっていく新しい形の信仰が生まれているのだと。

今回の経験は、これからの時代における「新しい信仰の形」を示唆しているように思います。

デジタルと伝統が共存する未来が、さらに多くの人にとって身近になり、現代のテクノロジーが私たちの生活や信仰に新たな価値をもたらしてくれることを期待しています。

引き続き、DIIさんの活動を通して、Web3における新しい経験をたくさんしながら、皆さんへ情報をシェアしていきたいと思っています。

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Web3.0の実装で社会はどう変わるか。「AWAsia 2022」セッション

昨今、マーケティングにおいて「ファンづくり」は重要なキーワードのひとつです。しかし情報過多の現代において、そもそも商品・サービスを知ってもらう、見つけてもらうハードル自体が非常に高いものとなっています。そのなかで韓国では、SNSを活用してファンダムを形成し、一気にロイヤルカスタマー化する運用ノウハウが蓄積されています。そのポイントを解説した「Advertising Week Asia 2024」セッションに、電通イノベーションイニシアティブの小田岳史、石川遼が登壇。株式会社stu社とともに事例を交えて紹介しました。

小田 岳史（おだ・たけし）
電通イノベーションイニシアティブ（DII） シニア・マネージャー。CVC・電通ベンチャーズにおける国内外のスタートアップへの出資・サポート、XR・メタバース領域での事業開発に従事。XR・メタバース領域では、TGSVRなどの個別企画開発・UXの設計/分析・モデル開発などに取り組む。2016年電通入社。

石川 遼（いしかわ・りょう）
DII シニア・マネージャー。営業局にてFMCGブランドを担当し、マーケティング戦略立案・実行を中心に、コミュニケーション領域全般の業務に従事。留学後、国内外のスタートアップ投資と事業開発に従事すべく、DIIに参加。2011年電通入社、生物学修士、ケンブリッジMBA。

黒田 貴泰（くろだ・たかやす）
株式会社stu CEO/Creative & Entrepreneur。27歳で設立したワイドワイヤワークス株式会社にて、バーチャルアーティスト 初音ミクのライブを企画・プロデュース・ディレクション。当時まだ一般的ではなかったインターネットから音楽アーティストを発掘する先例を作り、supercell・米津玄師・LiSAなどのメジャーデビューを手がける。2018年、株式会社stuを設立。同年末には紅白歌合戦の演出映像制作を出演アーティストの約半数に及ぶ22ステージを担当し、現在は5GやxRといった先端技術領域とクリエイティブを掛け合わせるクリエイティブカンパニーの最先鋒として活躍している。

ジョン ミナ
zeitgeist マーケティングディレクター。韓国にルーツを持ち、時代をリードする様々なエンターティメント文化をビジネスやコミュニケーションの観点から取り組む。ブランディングやマーケティング戦略を通して、顧客(ファン)との深い交流を促進し、強力なファンダムを構築するノウハウでマーケティングの新たな地平を切り開く。これまでの経験を活かし、企業の可能性を現実のものとするために、stuにジョイン。

情報過多の壁を突き破る、エンタメコンテンツ

小田：本日は「韓国コンテンツの成功から読み解く　ソーシャル起点のグローバルマーケティング」と題し、電通イノベーションイニシアティブから私、小田岳史と石川遼。この2名に加えて、株式会社stuより黒田貴泰さん、ジョン・ミナさんをお迎えし、おおくりします。よろしくお願いします。
まずは、このスライドをご覧ください。

この図は、1分間に、どれくらいのデータ量が世界で生成されているかを表しています。ご覧の通り、Instagramをはじめ様々なプラットフォームで、この瞬間も非常に膨大なデータが生まれ続けています。もはや現代はコンテンツ過多であり、この図からも、マーケターやブランドの方々が、溢れる情報の中で自社のサービスや商品を知ってもらうハードルが非常に上がっている、ということがわかります。
こうした状況の中で我々が注目しているのが、エンターテインメントコンテンツです。その理由は、こうしたデータの過当競争の中で、エンタメコンテンツは生活者が自ら能動的に向き合うという性質を持っており、生活者の興味関心を捉えるそのノウハウは、マーケティングやブランド戦略にも活かせると考えて、電通グループはこのたび、stuさんと資本業務提携を結び、そして本セッションに至りました。
エンタメのマーケティング活用について、黒田さんはどのようにお感じですか？

黒田：僕自身、20代前半の頃、ボーカロイドを使って、初音ミクのライブを作ったりとか、米津玄師というアーティストを世に送り出したりと、エンタメとインターネットをどうつなぐか、というところで、キャリアを作ってきた人間です。
ここ最近ですと、特にアメリカは、政治や経済と、エンターテインメントがかなり密接に結びついていて、インターネット上で加速化しているように思います。もはや、世界のエンターテインメントの震源地がSNSにシフトしていて、エンターテインメントが政治や経済全体を飲み込んでいるような印象さえ受けています。

SNS活用によって、人気を世界に拡大する韓国ブランド

小田：エンターテインメントという点では、アジアでは韓国が先行しています。それはK-POPのアーティストだったり、動画配信サービスの作品だったりと、韓国のエンタメがグローバルで人気を博していることは、周知の通りだと思います。ジョンさん、実はエンタメだけでなく、韓国のブランドもグローバルで伸びているそうですね。

ジョン：はい。メガネブランドの「Gentle Monster（ジェントルモンスター）」やコスメブランド「TIRTIR（ティルティル）」などはいま、グローバルで人気を博しています。

小田：どちらのブランドも日本でも人気で、東京・青山などに店舗を構えていますよね。そしてソーシャルを起点にして、日本も含め、グローバルでブランドの人気を獲得している。この背景に何があるのかを、紐解いていきたいと思います。
黒田さんは、シンガポールにお住まいですが、東南アジアでも韓国ブランドの人気がすごいそうですね。

黒田：はい、すごいですね。韓国一色と言ってもいいくらいです。若い女性だけでなく、30代、40代の方も韓国ブランドの洋服を着ている方が多くいます。
人気のブランドは、この4年で売上100億円超と好調で、韓国でライセンスを開発して、商品自体のブランド価値をアジア全域に広げています。また、日本で撤退したブランドが韓国で成功するケースもあり、その点にも個人的には衝撃を受けています。

小田：アパレル業界においても、グローバルで韓国ブランドの存在感が高まっているのですね。ジョンさん、その背景には、何があるのでしょうか？

ジョン：そうですね。ソーシャルメディアの活用や政府の支援など、さまざまな要因があると思います。

小田：いくつも要因はありますよね。いくつかキーワードをスライドにまとめてみましたので、ご覧ください。

我々として注目したいのは、「ソーシャルメディアの活用」、「ファンダム」、そして「グローバルマーケティング」の3つです。

キーワードは、「ソーシャルでファンダムを作り、グローバルへ届ける」です。

このスライドでは、「マスメディアの波」と「ソーシャルの波」について説明されています。「マスメディアの波」の例としては、ジブリの『天空の城ラピュタ』がテレビ放送されるたびにネット上で「バルス」という言葉がバズる現象があります。一方で、テレビ放送がない時期にはこうした波はほとんど起こりません。
一方で、「ソーシャルの波」は、日常のあらゆる出来事をコンテンツ化し、それを積み上げてファンダムを形成することで、継続的に波を生み出すことができます。韓国のブランドは、このような「積み上げ型」のコミュニケーション手法を活用し、ブランドをグローバル規模にまで広げています。
石川さん、昨今、ブランドのプロダクト／コミュニケーション開発における企業の課題感は、どのようになっているのでしょうか？

プロダクト開発、コミュニケーション設計に、SNSを活用しきれていない日本

石川：このスライドは、ブランド側でのプロダクト開発とコミュニケーション開発およびその実装について一連の流れを図示したものです。
そのなかで、ソーシャルソーシャルメディアの位置付けは、「実行フェーズにおけるデジタルメディアの一角」となっています。現状は重要度として、低く扱われているような印象を受けます。黒田さん、この点について実際のの位置付けは異なるのではないでしょうか？

黒田：そうですね。むしろ、プロダクト自体の開発や顧客市場の理解という点にも、ソーシャルの知見やソーシャルリスニングは活きます。

あわせて、ソーシャルメディアのレスポンスをしっかりと捕捉する。そこでPDCAを回していくことで、かなり早い時間軸で、全体のコミュニケーション設計に反映していくことが可能ですし、すでにそれが、ソーシャルメディア活用の大きなムーブメントとなっているように思います。

韓国では、PRで「出し惜しみしない」が当たり前

小田：では、ジョンさん、これらを踏まえて、ぜひ実例をご紹介いただけますか？

ジョン：はい。たとえば、番組（動画コンテンツ）の場合、PR（予告動画）の過程であまり中身を見せ過ぎないようにしたい、まずは本編を楽しんでほしいというご意見を多く聞きます。しかしPRは、本編を見させるためのものですから、7割から8割くらい、番組の本編をSNS上でティザーとしてガンガン出していく。そうしたアプローチによって結果につなげることが、韓国では当たり前になっています。

小田：なるほど。ソーシャルメディアでの情報発信を、いわば「呼び水」と捉えている方も多いかなと思うのですが、そうではなく、出し惜しみをせずに見せていくことが大切、ということでしょうか？

ジョン：そうですね。現代は情報があふれていますから、ユーザーに自分たちを選んでもらう必要があります。そのためには、どうすれば、自分たちのプロダクトを追いかけてもらえるか、動画の本編を見てくれるかを設計して、ソーシャルメディア上でコミュニケーションしていくことが重要です。

黒田：ティザーは、YouTubeをはじめ、各SNSに最適な形でそれぞれのメディアの中で一番情報が拡散しやすい形に設計し、マスメディアも含めて素材を作り上げていく。そうした動きが韓国では活発に行われています。

韓国流のロイヤルカスタマー育成は、ライト顧客との接触から始まる

小田：膨大な情報が飛び交う中で、ブランドのマーケティングにおいては、「製品やサービスの限られた情報を厳選して届けるべき」と考える方も多いように思います。
ですが、そうではなくて、多面的な情報を積極的に発信していくことで見つけてもらえる、選んでもらえる可能性が上がるという発想もあるように思いました。ワンオブゼムの出目（露出）としてソーシャルメディアを活用するのではなく、そもそも「このプロダクトはどうしたらソーシャルで盛り上がるのか」という攻め方や視点もあるでしょうし、そこを逆算して作っていくことも大切だと感じます。
もうひとつ、ファンダム（特定分野の熱心なファン集団）とロイヤルカスタマーについて触れておきたいと思います。韓国コンテンツのマーケティングでは「ファンダム」という言葉が頻繁に使われますが、この「ファンダム」と「ロイヤルカスタマー」は混同されやすいものの、実際には異なる概念のようです。

マーケティングにおいて、一般的に「ロイヤルカスタマー」は、選ばれた少数の熱狂的な顧客を指します。一方で「ファンダム」は、まず幅広い層のライト顧客を効率的に取り込み、次に離脱を防ぎながら多くをロイヤルカスタマーへと育てていく過程全体を指すものです。この「広く捉え、深く育てる」戦略が、韓国コンテンツの特徴といえます。

小田：その離脱率を引き下げるというのが非常に韓国は上手い。いわゆる“沼化”ですね。この沼化の部分、どうしたらファネルの離脱を防げるかと多くの方がお悩みかと思いますのでポイントをご説明します。
まず、徹底的にアイデンティティを理解し緻密な設計をします。アーティストでもブランドでも、その個性を届けるための緻密な設計が韓国では必ずされています。そしてコンテンツを出し惜しみすることなく、シャワーのように浴びせ切る。たとえば、アーティストなら日常の風景や番組、ライブなどすべてをコンテンツ化して、あらゆる側面を浴びせ続けることで沼化させていく。これを非常に高いレベル、かつ高頻度で行うことで離脱を防ぎながら一気にロイヤルカスタマーに育てていきます。
もうひとつは、ファネルマネジメント。目的によってKPIが違うということがあると思うのですが、結局はコンバージョンがすべてのゴールですので、韓国ではアーティストもブランドもKPIが統一されています。コンサートの来場数や売り上げなど、その目標に向かって全員が足並みを揃えて向かっていきながら、ファネル全体を動かしています。

事例：「BE:FIRST　“BOOM BOOM BACK”の多面展開」

小田：ここからは、実例を基にお話をしていきます。日本の7人組ダンス&ボーカルグループ「BE:FIRST」の「Boom Boom Back」のミュージックビデオは、TikTokで関連動画が総再生回数3億回突破するなど、大きな反響を呼びました。この成功を生み出した、「BE:FIRST　“BOOM BOOM BACK”の多面展開」について、黒田さんぜひ解説をお願いします。

黒田：さきほどの沼化の話に近いのですが、まずは「TikTokチャレンジ」などで、ユーザーを巻き込みながら、多面的にエンゲージしたユーザーをミュージックビデオに誘導し、そこからメタバースやリアルにつなげていくことで体験のロイヤル化と顧客のロイヤル化を進めていくという設計をしました。
単純にYouTubeにミュージックビデオをアップしても、なかなか副次的な展開につながりにくいので、立体的なプロモーション構造をどう加えていくかということを重視しました。結果、日本国内で「ブンブンバックチャレンジ」がTikTokの2023年の流行語大賞にノミネートされるなど、若年層を中心に、非常に注目されるものとなりました。

事例：オンオフをつなぐ「ポップアップストア」

小田：ありがとうございます。もうひとつ、ポップアップストアの実例も紹介させてください。ジョンさん、お願いします。

ジョン：いま、韓国ではポップアップがとても流行っています。その流れは韓国だけでなくここ数年、日本にも到来していると感じています。ブランドがポップアップストアに注目する理由はオンライン／オフライン、どちらでもユーザーとコミュニケーションする必要がある現代においてオンオフをつなぐ場としてポップアップストアが有効だからです。

小田：ポップアップという選択肢自体は昔からありましたが、昨今のポップアップの目的はいかにSNS上の発話量を増やせるかにありますよね。

ジョン：はい。SNSでの発信も含めてブランド体験をしてもらうことが非常に重要になっています。一度体験すると、そのブランドやアーティストに対して愛着が湧き、コア度が上がるという効果があることもポップアップが昨今重視される理由です。

黒田：最近ですと、ポップアップからスタートして常設化していくような流れも生まれています。ちなみに、すでに10年ほど前からアメリカではその流れが生まれていて、「アイスクリームミュージアム」というポップアップが人気になり、常設化した事例もあります。今後、ポップアップから大きくなっていくブランドが日本でも増えるのではないでしょうか。

石川：さきほど「緻密な設計」というお話がありましたが、ポップアップもその価値を最大化するためには、緻密に作り込み、新しい体験を提供し続けることが非常に重要になってきます。まさにその課題解決のために、電通グループはstuさんとパートナーシップを結んだとも言えます。

黒田：弊社では、世界観を作るチームというのが存在し、常にワンチームとなって、コンテンツへの落とし込みと向き合っています。やはりワンチームになって推進していかないと、マーケティングとしては上手くいきません。そしてそのゴールに向かって、どれだけ緻密に計算してやっていけるかが重要なポイントになると考えています。

マーケットを的確に捉え、アメリカ人ユーザーを獲得した『KASSO』

石川：stuさんはテクノロジー活用にも強く、新しい体験をブランドに提供できる心強いパートナーという印象です。

黒田：ありがとうございます。弊社は、決して有名ではないと思うのですが、このスライドにもあるように、非常に幅広くさまざまなものを手掛けています。
最近ですと、TBSのスケートボード番組『KASSO』のInstagramの運用をイチから手掛け、2ヶ月で16万人のフォロワーを獲得しました。ちなみに、フォロワーの40%がアメリカ人です。そもそもスケートボードのマーケットはアメリカのほうが20倍以上大きく、そこに着目してコンテンツを制作したことがフォロワー拡大につながりました。結果、1週間でフォロワーが3万人増えたり、1本のリールが1000万も回ったりという効果を生み出しました。

ジョン：他にも日本のバンド「LET ME KNOW」の公式Instagramアカウントの運用を手掛け、スタートから約1ヶ月でフォロワー5万人を獲得した事例もあります。「偽愛とハイボール」という楽曲は韓国ですごくヒットし、韓国の有名なアイドルの方々もカバーしてくださり、iTunesランキングにも入りました。今度、韓国でライブをやるのですがチケットは即完。これもソーシャルを上手に活用したことでファンダムが構築され、ロイヤルカスタマーが育成された結果だと捉えています。

黒田：「LET ME KNOW」は2024年の1月にバンドを結成したのですが、ソーシャル起点で人気を獲得していることもあり、昔なら考えられないようなスピードで海外のファンを獲得できています。先日も韓国でゲリラライブを行ったのですが、前日の夜告知で500人が集まるなど、ファンの熱量も高く短期間でこれだけコア度が向上していることに、私たちも驚いています。

石川：2つの事例とも、どうしたらファンダムが形成でき、いかにコア度を向上させるかが緻密に設計されているからこその結果ですよね。やはりソーシャル上でのコミュニケーションの出口を常に意識しているのが成功のポイントなのかなと感じました。

黒田：そうですね。『KASSO』も最初は、エクストリームスポーツの番組として始まったのですが、スケートボードのマーケットサイズが一番大きかったので　そこにテーマを絞ることにしました。その後、ブランドガイドラインを策定し丁寧に世界観を構築していったことも、成功の要因だと考えています。

電通グループとstuの連携で目指すのは、時代を捉えて愛されるブランド形成のサポート

小田：現在、他にもさまざまなプロジェクトが進行中だそうですね。

黒田：はい。ファンマーケティングからブランドマーケティング、ブランドアクティベーションなど、さまざまなプロジェクトが進行中です。

ジョン：先日、マーケティングユニット「zeitgeist（ツァイトガイスト）」も立ち上げました。意味はドイツ語で「時代精神」です。

小田：時代精神を意味する「zeitgeist」は、時代を捉えて愛されるブランド形成のためのコンテンツづくりなど、マーケティング全般のサポートが可能です。そのなかで電通も力を合わせ、効果を最大化していきます。ぜひ「zeitgeist」、覚えて帰っていただけたら幸いです。

ジョン：電通さんとの連携だけでなく、最近では、韓国のクリエイティブスタジオ「VB STUDIO」ともパートナーシップを締結しました。このスタジオは、韓国のK-POPのほぼすべてのクリエイティブを作っており、グローバルトレンドをリードするクリエイティブ体験を提供しています。今後、さまざまな形で連携していく予定ですので楽しみにしていてください。

小田：「VB STUDIO」との連携によって、グローバルに通用するコンテンツを制作しやすい環境、体制がさらに整ったのですね。
さて、まもなく本セッションも終了となります。本日は韓国を例に、日本からグローバルに展開していくヒント、ソーシャルを活用したファンダム形成のポイントを解説させていただきました。
電通グループとしては今後、stuさんと連携し、さまざまな課題解決に取り組んでいきたいと思っています。たとえば、「若年層が何に夢中になっているのかインサイトを捉えたい」、「運用ばかりでソーシャルを活用しきれていない」、「サービスやプロダクトをグローバルに届けたい」といった課題やお悩みのある方は、ぜひお気軽にご相談いただけたらと思います。ご清聴、ありがとうございました。

*本記事は連載記事「Web3.0 Journey!」の第15回目です

こんにちは！

先日、DIIさんから「今度、神社でNFTを配布しようと思っているのですが、来られますか？」というお声がけを頂きました。

Web3の可能性を探る連載記事『Web3.0 Journey!』の一環として、これはぜひ体験したいと思い、ひとつ返事で伺ってきました。

訪れたのは、品川にある蛇窪神社です。

神社でNFTを配布する意義とは？

神社でのNFT配布、聞き慣れない方も多いかもしれません。

私も初めての経験でした。

しかしこれこそWeb3の持つユニークな可能性を実感できる場なのかもしれません。

というのも、これまでは宗教や占いのような信仰があるものは、個々人の心の中にあるもので、わざわざ表に出すものではなかったと思うんです。

けれど、神社での参拝履歴をNFTで取得することで、個々のアイデンティティを守りながら、自分の意志でその参拝履歴をデジタルに刻むことができる。

「私はこの神社に参拝しました」という行為がカタチとなってデジタル上に残すことができるわけです。

このように、自分の信仰の証を自分の主権のもとで管理できるのは、Web3だからこそ可能なことだと思います。

アイデンティティとWeb3のつながり

宗教的な信仰というものは、非常にプライベートな情報です。

だからこそ、どの宗派に属しているかを公に話す機会は少なかったと思います。

しかし、もし対話相手が同じ宗派だと知ることができたとしたら、そこから新たなコミュニケーションやつながりが生まれた可能性があったかもしれません。

それは「同じ価値観を持っている」という共通点を意味し、お互いの理解を深めるきっかけになるからです。

Web3の技術を活用すると、自身のアイデンティティを大切にしつつも、必要に応じてその情報を他者と共有することが可能になります。

例えば、神社で取得したNFTは、自身の信仰の証としてデジタル上に刻むことで、同じ神社を大切にしている他の人々と自然に共通点が生まれます。

そして神社に訪れるのは日本人だけではありません。

観光で訪れる外国人参拝者も増えており、彼らもまた日本の文化や神社の伝統に触れる中で、自分なりの信仰や思いを持つことが増えています。

海外からの参拝者にとっても、日本の神社との関わりがデジタル上に記録され、他の同じNFTを持つ人々とつながることができれば、日本文化への共感や理解がさらに深まるきっかけにもなると思います。

日本の文化が国境を越え、グローバルに共有される新しい体験として、海外に住む参拝者にとっても日本との絆を感じさせるものになる。

そして、日本に再訪した際、またその神社を訪れることで、自分の信仰の「履歴」が更新されていくという、新たなつながりの形が生まれるのではないかと、そんなことを思っていました。

進化するウォレットとプライバシーの選択

そこで気になってくるのが、信仰というプライベートな情報を他者と共有する方法です。

これまでのウォレットは、取得したNFTが一律で表示される仕組みが一般的で、たとえプライベートな信仰や個人的な体験を示すNFTであっても、全ての人が同じように閲覧できる状態でした。

こうした状況では、信仰のように慎重に扱いたい情報についても見せる範囲を選べないため、ユーザーにとっては使いにくさを感じる場面もあったかもしれません。

私自身も過去に、欲しくないNFTがウォレットに入ってしまい、それをどう扱えばよいのか迷った経験があります。

ウォレットはその人の価値観を表現するものだと思っているので、このような、本人にとって望むものではないNFTが入ってしまうことに少しストレスを感じていました。

けれど今回のプロジェクトを通してDIIさんのお話を伺ってみると、その課題が解決されることがわかったのです。

嬉しいっ！

その解決策が、DIIさんがUnWalletの開発をされたSIVIRAと進めているウォレットの「マイページ」機能です。

このマイページでは、ウォレットに保有するNFTごとに「見せる・見せない」を選択することが可能になり、自身の価値観に関わるNFTを必要に応じてコントロールできるようになるのです。

例えば、今回取得した参拝履歴のNFTのよう信仰を示すNFTや、落合陽一サマースクールで取得した卒業証明のNFTなどを、場や人に合わせて表示したり、共有したくないNFTは非表示にするといった使い方ができるわけです。

このような調整が可能になると、将来的にさまざまなコミュニティの中で自身のアイデンティティを調整しながら表現することが可能になると思うのです。

ウォレットが単なる保管場所から、自分の意志やアイデンティティを反映し、他者とのつながりを育むための「個人のデジタル空間」へと進化していく過程を今まさに見せてもらっている、そんな気分です。

プロジェクトの背景と主催者の想い

今回のプロジェクトにおいて、蛇窪神社の「五色人祭り」でNFTを配布するという新たな試みが実現した背景には、主催者の団体が持つ「新しい寄付の形を作る」という社会貢献のビジョンがありました。

彼らは、2019年に「お金ではない価値を育てる」ことを目指し、ボランティアで運営を開始しました。

神社でのお祭りを通じて得られる収益をすべて子供達の学びの場へと投資し、子どもたちが大人になる過程で「これを小さい時に知りたかった」と思うようなことを学ぶ機会を提供しています。

具体的には、蛇窪神社で寺子屋を運営、今後は大使館などでも同様の活動を広げていく計画があるそうです。

主催者の方にお話を伺ってみると、「Web3は、経験や体験そのものが価値になる」という考えに共感したそうです。

このような言葉が聞けて私は嬉しかったんですね。

なぜかというと、今まではこのようなWeb3の概念や本質について対話ができる場や機会がほとんどなかったので、「あぁ、この会話が一般的にできるようになったんだ」と。

そして、彼らの活動の姿を見ながら、DAO（分散型自律組織）のように、コミュニティの一人ひとりが少しずつ貢献し合いながら、全体の価値が高まっていくものだと感じました。

未来に向けた新しい価値の広がり

この五色人祭りでのNFT配布を通じて、Web3やDAOといったテクノロジーが、日本の伝統文化や個人の信仰とどう交わり、新しい価値を生むのかを体感することができました。

神社での参拝履歴がデジタル上に刻まれ、信仰が証として共有されることで、文化の壁を越えたつながりが生まれる可能性を感じています。

今回の体験を通して、Web3が今後どのように私たちの生活やコミュニティ、文化に深く関わり、より豊かな社会を作っていくのか、その過程を見るのがさらに楽しみになりました。

日本の伝統と最新テクノロジーの融合が、DAOのように一人ひとりの思いや信念を支え、より多くの人と価値を共有する場として発展していくことを期待しています。

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マーケティング業界やIT業界において、これまでサステナビリティが直接的に語られることは多くありませんでした。しかし、私たちがインターネットの検索をするたび、エネルギーは消費され、CO₂が排出されています。SDGsへの関心が高まるなか、今後は企業のマーケティング活動におけるCO₂排出量も重視される時代が訪れる──。そんな未来を見据えた「Advertising Week Asia 2024」のセッションに、スウェーデンのテック企業SeenThisのTom Jones-Barlowと電通デジタルの小野寺 信行が登壇。当日の様子をレポートします。

＜登壇者＞
秋元 陸（あきもと・りく）
Stylus Media Japan/ Country Manager。外資系金融機関・コンサルティングファームにてデータ活用に関するプロジェクトや新規事業開発に従事。イスラエルのスタートアップ Outbrain Japanの立ち上げ及び事業開発に携わり、2019年9月より世界中のイノベーション消費動向を調査・分析するStylus Media Groupの日本支社代表を務める。

Tom Jones-Barlow（トム・ジョーンズ＝バーロウ）
SeenThis / Vice-President APAC。2020年からSeenThis APACのVice Presidentを務めており、それ以前はSeenThisの顧客としてSeenThisのテクノロジーを使用したキャンペーンを実施。アドテック、メディアエージェンシー、デジタルマーケターとして15年間勤務し、シンガポールに10年間住んでアジア太平洋地域のクライアントにサービスを提供。デジタル広告業界に新しいテクノロジーを導入して、結果と作業方法の両方を改善することに熱心に取り組む。複数のIAB委員会で委員を務め、Campaign、Marketing Interactive、The Drumに意見記事を執筆。

小野寺 信行（おのでら・のぶゆき）
Dentsu Digital Global Center（DDGC）マネージャー／電通イノベーションイニシアティブ（DII）コネクトメンバー。国内初のDSPベンダーでキャリアをスタート。外資系アドネットワークおよびSSPベンダーを経て、株式会社電通デジタルに参画。参画後から一貫してグローバルアカウントマネジメントに携わり、現職に至る。マネージャーとしてチームを率いながら、DIIコネクトメンバーとして、DIIと連携し、グローバルプラットフォームのR&Dを推進中。

秋元：Stylus Japan（スタイラス ジャパン）の秋元と申します。弊社は、企業の未来戦略や新規事業などの経営戦略をサポートするアドバイザリーファームです。本セッションの進行を務めさせていただきます。

トム：SeenThis（シーンディス）APAC（アジア太平洋エリア）でVice Presidentを務めるトムと申します。本日は国内外の事例などをご紹介できることを楽しみにしています。

小野寺：電通デジタルの小野寺と申します。電通デジタルでは、グローバルビジネスをリードするCoE（Center of Excellence）組織「Dentsu Digital Global Center（以下、DDGC）」）が今年1月に新設されました。現在は、その組織でマネージャーを務めています。また、電通イノベーションイニシアティブ コネクトメンバーでもあります。本日はよろしくお願いします。

注目のグリーンテック。5つのキーワード

秋元：まずは私から、サステナビリティの最新トレンドを簡単に紹介させてください。昨今マーケティングや広告の領域においても、「環境への配慮」が非常に大きなテーマになってきています。

ただ、そこだけ切り取るとわかりづらいと思いますので、まずはマクロな視点における「環境のトレンド」についてお話しします。現在、環境に配慮したテクノロジーやサービスを指す「グリーンテック」に、世界の多くの企業が注目しています。そのトレンドを、5つ紹介します。

1つ目が「モビリティ」。日本でもシェアサイクルや電動キックボードのLUUP（ループ）などが登場していますが、これにより、CO₂の削減や環境負荷を低減していこうとする流れは世界的な潮流となっています。

2つ目が「大気汚染（クリーンな空気）」。WHOが定める基準に達しているクリーンな空気を提供している国というのは、実は全体の3分の1ほどしかありません。先進国で、人口が集中している都市に関しては、例外なく大気汚染が進行しているという現状があります。アメリカのニューヨークやシカゴにおいて、2023年6月と7月は過去23年間で大気汚染が観測された日数が最も多かったといったデータもある程、近年加速している課題でもあります。

3つ目は「自然環境×テクノロジー」。最近では、AIや通信技術の発展によって、衛星から地表を監視し、どのエリアに水が不足しているのかが、画像認識の技術で検知できるテクノロジーが存在します。このように、これまで環境に直接的に使われてこなかった画像認識、画像解析AIの技術を、いかに環境保全に生かしていくか。テクノロジーの活用も、環境問題の中で昨今は語られるようになってきました。

4つ目が「グリーンハウジング（持続可能な住まい）」。これは今後、日本でも親和性が高くなってくるテーマではないかと思います。たとえば、太陽光発電などを活用しながら、住まいの中で生まれるエネルギーを循環させる。リビングに人が集まり、熱くなったら、その余剰な熱をエネルギーに変えて、違う形で活用する。そうしたテクノロジー活用の議論が昨今、多く生まれています。ここには「アフォーダブル（手頃な価格）」というトレンドもセットになっています。最近では日本でも、電気代や水道代が上昇しており、生活コストが上がっています。特に欧米はその上昇率が高く、大きな課題となっています。そこで目指すは「0ビルズ（請求金額ゼロ）」の世界です。そのための取り組み、マーケットニーズは非常に高まっています。

そして5つ目が「持続可能なデジタルシステム」です。ここから本日のテーマである、マーケティングやIT、広告業界における「環境への配慮」につなげていきたいと思います。デジタル領域における環境配慮が注目されるきっかけになったのは、ちょうど1年ほど前、ロンドンで行われたカンファレンスにGoogleが登壇したことにあります。そこでGoogleは「IT業界も環境を無視できない」と発言しました。ちなみに、みなさんがGoogleで検索すると、1回あたり0.2グラムのCO₂が排出されています。結果、1日あたり約18万kgのCO₂が排出されているというデータもあります。

来年2025年というのは、2018年頃に環境問題が世界的に注目された際に、多くの企業が中間目標を設定した年です。プラスチックの使用削減など、さまざまな目標がありましたが、おそらく多くの企業が目標を達成できずに終わるのではないかと言われています。

大量のCO₂を排出している、デジタル広告

秋元：そのなかで今後、おそらく企業には説明責任が求められることになるのではないでしょうか。それはメーカーだけではなく、マーケティングやITなど、これまでは環境問題に直接的に寄与することを期待されていなかった企業に対しても、情報の可視化が求められるような時代になっていくのではないかと予想しています。

つまり「持続可能なデジタルシステム」というトレンドは、広告やマーケティング業界にも影響を与えるものであり、ヨーロッパのGDPRのような、個人的には大きな潮流になると見ています。その辺りを、トムさんから解説をお願いします。

トム：実は、インターネットは環境汚染の大きな原因のひとつであり、CO₂排出量が問題視される航空業界のおよそ倍の温室効果ガスを排出しています。

みなさんは、デジタル広告はそれほど環境に悪いものではないと思っているかもしれません。しかし実際は、非常に多くのエネルギーを消費しているのです。全世界でのデジタル広告によるCO₂の排出量は年間6000万トンにおよび、その数は東京-ニューヨーク間のフライト約2000万回分に相当します。

すでにインターネット業界では、環境への影響に関する理解は確実に浸透してきています。業界団体が設立され、排出量をどのように報告、標準化すべきかが協議されています。たとえば、AD NET ZERO（二酸化炭素排出量を実質ゼロに削減するための広告業界の連合組織）は世界的な業界グループで、さまざまな方法で業界のカーボンニュートラル実現を追求しています。

世界各国政府は、企業に排出量の報告を義務付ける規制を導入し始めています。たとえば、シンガポールでは、2025年末までにシンガポール証券取引所に登録されている全ての企業が排出量を報告しなければなりません。EUでは、EU内の企業に海外拠点の排出量を報告するように求めています。つまり、中国、アメリカ、日本などのEU圏外での排出量も含めての報告です。

EUでGDPR（一般データ保護規則）が施行された当時、アジアやアメリカの多くの企業はまだ準備が出来ていない状態でした。しかしその後、各国政府がEUと足並みを揃えたように、多くの政府が今後、同様の規制を導入していくことが予想されます。また、規制は単なる報告から、どのように排出量を削減しているかを報告することへと拡大していくと考えられています。

非常に大きな挑戦のように思えるかもしれません。しかし、データ量やCO₂排出量を削減できる技術は存在しますし、すでに日本でも導入されています。

たとえば、Spotify Japanでは、今年8月にSeenThisのテクノロジーを活用し、データ転送量を74%削減し、CO₂排出量を51%削減しました。これは東京-上海間の24便のフライトがなかったのと同じ効果です。

世界のデジタルエコシステムを支える「SeenThis」

秋元：SeenThisは、アダプティブストリーミング技術をデジタル広告に応用した「SeenThis」を開発しました。それにより、パフォーマンスとサステナビリティを両立している訳です。この技術について、トムさん解説をお願いします。

トム： SeenThisは、NetflixやSpotifyと同じアダプティブストリーミング技術をデジタル広告に応用しています。現在のデジタル広告はすべて、一旦ダウンロードされるため、ユーザーに表示されるまでに膨大なデータ転送量が発生しています。一方、ストリーミング配信では、テレビCMと同様の高品質な動画をディスプレイ在庫に瞬時配信することができます。そのため、動画在庫に配信する従来のダウンロード動画広告と比較して50～80％安価に広告キャンペーンの実施が可能です。また動画サイズの上限もありません。

SeenThisは、日産によって開発されたと言っても過言ではありません。7年前に、スウェーデンの日産から「SeenThisを使ってディスプレイ広告枠に動画を配信できないか」という相談を受けました。それ以来、日産のあらゆるキャンペーンでSeenThisが活用されています。本キャンペーンではCPA（Cost Per Action：顧客のアクションあたりの単価）が20%低下した一方で視聴時間が49％増加しました。

ハイネケンブランドのTigerビールの事例では、CTR（Click Through Rate：クリック率）が300％近く上がり、CPC（Cost Per Click：クリック単価）が70%近く下がりました。

スウェーデン発のフィンテック企業のKlarna事例では、CPCV（Cost Per Completed View ：広告動画完全視聴1回あたりのコスト）が50％低下しました。

他のブランド指標においても良い結果がでています。アテンションを計測するLumenの調査では、アテンション秒数が1.7秒増加し、ビューアビリティーも66％から78％に増加しました。

サステナビリティとパフォーマンスの両立が求められるデジタル広告

秋元：ここからは、日本国内のマーケットの動きについて、小野寺さんからご紹介をお願いします。

小野寺：はい。某新聞系のメディアによれば、日本政府が温室効果ガスの削減目標を達成できない大手企業に対し、罰則導入（課徴金を課すこと）を検討している、とのことです。もはやCO₂排出削減は国策レベルの最重要課題であり、私たちとしても喫緊の課題として、さらに具体的かつ強力に取り組みを推進していく必要があると考えています。

実際に電通グループでは、SeenThisの活用が増えています。先日の『カンヌライオンズ2024』を契機に、グローバル大手のメディアエージェンシーが、サステナビリティへの取り組みを加速し、広告業界全体でカーボンオフセットを推進する動きが広がりつつあります。

電通グループとしても、こうした潮流を捉え、積極的に取り組んでいきたいと考えています。そのためには、効果の可視化が非常に重要です。たとえば、デジタル広告配信で削減されたCO₂排出量を計測し、脱炭素にどの程度貢献できたのかを、数値化し、可視化することで、広告主さまへ新しい付加価値を提供できます。

もうひとつはシンプルに、ユーザーの通信環境に応じて広告表示の品質を調整する『アダプティブストリーミング』技術の活用です。Spotifyも同様の技術を用いて、音楽コンテンツを瞬時に届けることで、ユーザー体験を向上させています。この技術を広告配信に応用することで広告がストレスにならない、スムーズな視聴環境を実現できます。

ユーザーは広告フォーマットや訴求内容、ターゲティングに対して、不快感を抱くことが多く、近年メディアのUIは広告枠で溢れ、視覚的にも煩雑化しています。その結果、ユーザーが広告は勿論、メディアから離れていくという悪循環が生まれています。情報過多のインターネット環境では、ユーザー体験を向上させる技術や洗練されたプランニングが必然的に求められるでしょう。現代人は、常にスマホを手にしており、電車やエレベーターなど日常のあらゆる場面で広告に接触していますが、『バナーブラインドネス』という言葉が示すように、私たちはデジタル広告を無視することに慣れてしまっています。

一方で、広告代理店のプランナーは、効率性を担保・追求することを求められることが多く、たとえば、CTRを1%+まで向上させるといった目標があげられます。しかし、この1%を重視するあまり、残りの99%が見過ごされてしまうことも少なくありません。今後はcookieレスやMFAなどの問題を踏まえ、より潜在的なマーケティング活動や広告の貢献度（アシスト効果）といった、『本質的な価値』がこれまで以上に重要視される時代になると、考えています。

そのためには、コンテンツの文脈に沿った『動画広告』によって、ユーザーに快適な広告体験を提供することが鍵となります。

カンヌでも取り上げられた、サッカーコンテンツと連動した、ポテトチップスの『Lay’s（レイズ）』の広告は、まさにその理想を体現した好例です。動画にはデイビッド・ベッカム氏とティエリ・アンリ氏がKOL（Key Opinion Leader）として登場し、スタジアムの観客を巻き込んだストーリーが展開されます。広告でありながら不快感がなく、観客と一体となったブランデッドコンテンツとして楽しめる優れた広告体験を提供しています。こうしたアプローチは、ブランドロイヤリティの向上にもつながる世界観を構築しており、私たちはいまこそ、在るべきインターネット広告の姿を再考する時期に来ていると感じます。

日本でもSeenThisの活用がスタート

小野寺：一例として、自動車メーカーの「MINI JAPAN」様との取り組みをご紹介します。同社とは、ブランディングやリードジェネレーションなど、さまざまな目的に応じた施策を展開しており、KPIもそれぞれに設定しています。もちろん、大手プラットフォームによる広告も配信しています。

今回、SeenThisを用いて、リッチな動画広告を配信した結果、GDN（Googleが提供する広告配信サービス）やMetaのディスプレイ広告と比較して、CTRが向上しました。また、YouTubeの動画広告と比べた場合も、VCR（Video Completion Rate：動画の再生完了率）が高く、CPCV（Cost Per Completed View：動画の再生完了単価）が低いという結果が得られました。さらに、環境面ではCO₂排出量を62%削減し、わずか2週間の配信期間で「東京–上海間のフライト2回分」に相当するCO₂を削減することができました。今後も同社と協力し、環境に配慮したマーケティング活動をさらに拡大していきたいと考えています。

秋元：ありがとうございます。続いてトムさんから、具体的にどのように、日本でビジネスを展開されているのかを、ご紹介お願いします。

トム： 日本国内でも、すでにいくつかの配信事例があります。Google, Meta, Nike, Accenture, LOEWE（LVMH）など、多くのグローバルブランドが日本においてもSeenThisを活用して広告を配信しています。SeenThisは日本を重要なエリアと捉えています。日本の拠点としてSeenThis Japanも設立しました。今後、より多くの方々とご一緒できることを楽しみにしています。

秋元：本日のセッションは、以上になります。ご参加いただきまして、ありがとうございました。

*本記事は連載記事「Web3.0 Journey!」の第14回目です

こんにちは！

今回は前回の記事、「落合陽一 サマースクール 2024 - 福岡・糸島編 -」の後編になります。

前編記事はこちらからご覧ください。
「落合陽一 サマースクール 2024 - 福岡・糸島編 -」前編　

今年のサマースクールの学びのテーマが「3DGSとAIによる映像制作と地理空間NFT」。

制作した映像作品を3DGSやARの技術を使って地理空間に配置し、それを追体験したことについて書きたいと思います。

今回も新しい学びがあると思うので、読者のみなさんにわかりやすくお伝えできればと思っています。

＊

まず3DGSの復習から始めたいと思います。

前回記事にも書きましたが、3DGSとは、3D Gaussian Splatting（3Dガウシアン・スプラッティング）の略で、3D空間内の各データ点を、小さなぼんやりとした雲のような形（ガウシアン）で描き、それらが重なり合うことで、より立体的で滑らかな画像を作り出します。

以下の画像は糸島市の製塩所を訪れた際、置いてあったオブジェをカメラでスキャンし、3DGSの技術を使って3Dにしたものです。

カメラを向けてオブジェの周りを一周しただけで、一瞬にしてとてもリアルな3D画像が出来上がりました。

対象はオブジェだけでなく、人物もスキャンすると3Dデータにすることができます。

このように、低スペックなスマートフォンでも3DGSの技術を実現可能にしたのは、「AutoBuild」と「Light Model」という2つの革新的な手法によるものです。

これらは今年の6月にアメリカ・シアトルで開催された学会、CVPR（Computer Vision and Pattern Recognition Conference）で発表されました。

そして、学会で発表されたばかりのこの技術を、わずか1ヶ月後の7月には教育プログラムに組み込み、実際に体験できる環境を提供してしまうのがこのサマースクール。

アカデミアや先端科学産業分野において、その時の最先端の情報を学ぶことができる唯一無二の場でもあるのです。

そしてこの技術の学習目的は、サマースクール期間中に制作した映像作品を地理空間に配置することにあります。

地理空間に配置する？

どういうこと？

映像作品の地理空間配置

例えば、以下の画像は、今回のサマースクールで私が制作した映像作品が入ったInfinite ObjectsをScaniverseという3DGSアプリを使って3D画像にしたものです。

＊実際の画像では360度回転します

この画像を、空間体験を作成・追体験できるARアプリケーション「Spatial Curator」を使って地理空間に配置します。

すると、アプリを通してこのように実空間に作品が現れます。

次に、作品を配置したい場所に合わせて、XYZ軸を動かしていきます。

こんな風に実際に自身も移動しながら配置場所を探します。

そして、配置する場所が見つかると、次のステップに入ります。

・作品のアイコン画像を決める
・タイトル、所有者名を記載する（所有者名はペンネームでも大丈夫です）
・音楽を連携させる

音楽は映像作品に合わせ、授業で学んだ生成AIを使って創作したものです。

それぞれを入力して「空間をアップロード」を押すと、少し小さくてわかりずらいですが、以下の写真の右下に球体となって作品が配置されたのがわかります。

同時に、写真を見るとわかるように、私が配置した作品以外に他の方の作品が配置されていることも確認できます。

そして、配置した作品をクリックすると、先ほど設定した作品に紐づいた音楽が再生されるのです。

ここからが本当に面白いところです。

例えば、自分以外の誰かが配置した作品をクリックすると、その作品の楽曲が流れてくるため、制作者だけが体験した経験を他の人も追体験できるのです。

再生されるために、スマートコントラクトに書き込まれたプログラムが自動的に発動するという仕組みは世界初。

今回は作品に対しての試みですが、例えば無形資産である個人の体験や経験を実空間に配置し、他者がそれを追体験することも可能になるのです。

これは連載の初期に書いた、「個人の経験が価値になる追体験可能なトークン」を実現する技術がついに出来上がったことを意味しています。

（興奮する！）

*「個人の経験が価値になる追体験可能なトークン」についての記事はこちらをご覧ください

さらに、誰かが個人の経験を再生し追体験すると、その報酬が自動的に制作者自身のウォレットに入る仕組みになっています。

Spatial Curatorは、コントラクトウォレットのunWallet（アンウォレット）と紐づいているため、Spatial Curator上でオブジェクトを作成すると、その作品は自動的にNFT化されます。

また、自身のアドレスと接続されているため、作品の所有者が誰なのかを証明することができるのです。

今回の試みでは、再生数がNFTとしてウォレットに入ることに加え、サマースクール期間中に生徒たちの様子を抽象画にしてくださったアーティスト、トノハルナさんの絵のステッカーが、後日それぞれの自宅に届く予定です。

以下の写真は私のウォレット内の画像ですが、同じアイコンのNFTが4つ確認できます。

これは、私の作品が4回再生されたことを意味しています。

今回は報酬がステッカーですが、将来的には報酬が暗号資産として自身のウォレットに入ることも考えられます。

このような仕組みが実現したことで、自分にとって価値ある体験が、自分以外の誰かにとっても価値あるものになる可能性の世界が現実味を帯びてきました。

これまでは物理的な行動でしか評価されなかったことも、空間体験を作成・追体験できるARアプリケーション「Spatial Curator」ができたことで、無形だった個人それぞれの経験がデジタル資産として形になり、それを活用できるところまできました。

具体的な例として、この技術が実現すれば、私がかねてから作りたいと思っていた、

「パリのNation （ナシオン）広場でBTSの『Euphoria』を聴きながら朝の光や夕日を眺めてぼーっとしてるだけで、今この瞬間にいれる、幸せを感じられるトークン」

を発行するという夢も現実味を帯びてきたということです。

私がこのトークンを発行できるようになるということは、読者の皆さんもそれぞれの体験や経験をトークン化することが可能になるということです。

そして、世界の誰かがその経験を追体験すると、感謝の気持ちが報酬として分配されるようになります。

私が初めてWeb3.0について知った時に感じた、明るい未来への期待が、今回の体験を通じて実際に動き始めていることを実感しました。

このように、私たちが学んだ3DGSとARの技術の核心は、物理データをデジタル化し、それをリアルタイムで視覚的に表現することにあります。

例えば、3DGSでは物体の各ポイントがガウシアン形状で表され、重なり合うことで滑らかな3D画像を生成します。

これは、物体をよりリアルに再現することを可能にし、教育やエンターテインメント、その他の幅広い分野で革新的な応用が期待されます。

さらに、「Spatial Curator」のようなARアプリケーションを利用することで、これらの3Dデータを実際の環境に配置し、インタラクティブな体験を提供することも可能になります。

これらの技術によって、デジタルと物理世界の境界が曖昧になり、私たちの生活がより豊かでインタラクティブなものへと変わっていくのだと思います。

＊

このサマースクールでの体験を通じて、私たちは3DGSとAIの力を借りて映像作品を制作し、その作品を地理空間にどのように配置するかを学びました。

そして、これらの技術は、私たちの表現の幅を大きく広げ、新たなクリエイティブの可能性を開いてくれました。

今回のサマースクールで学んだことは、ただの技術や知識だけではありません。

AIや3DGSを活用するプロセスを通じて、私たちは自分自身の感性や創造性を再発見し、それを他者と共有する喜びを体験しました。

異なるバックグラウンドを持つ参加者たちと共に、共創することで、新たな視点や価値が生まれ、私たち一人ひとりの成長を促してくれたと感じています。

このサマースクールの価値は、ただ知識を得ることだけではなく、その知識を自分の表現や未来の可能性につなげていくことだと思います。

今後、このサマースクールで得た知識や経験を、それぞれが自分自身のフィールドでどう活かし、さらなる挑戦を続けていくかがとても楽しみです。

また、この学びが私たちの未来にどのような変化をもたらし、社会にどのように役立つか、その可能性にも期待を寄せています。

来年のサマースクールでは、さらに新しい発見や成長が待っていることを期待しながら、またこの場に戻ってこれるよう、私自身も成長していきたいと思っています。

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*本記事は連載記事「Web3.0 Journey!」の第13回目です

こんにちは！

今年も参加してきました、「落合陽一 サマースクール 2024 」。

３日間の濃密なカリキュラムを終え、受け取った情報量の多さに終わってからしばらくは放心状態〜学んだことを咀嚼するのに数日かかりました。

今回のサマースクールの目的は、AIなどの最先端の技術を学ぶのはもちろんのこと、作品創作を通して、

「他の人と違う感性を持っていることに気づいて帰ってもらう」こと。

そして、

「なんで◯◯なんだろう？」

と、物事に対しての好奇心を持つ力を育むことも目的としています。

”これはできるだろうか？（できるからやる）”

”既に誰かがやっているからやろう（結果が出ているから失敗しない）”

大人になるにつれ、いつの間にかこのような思考や枠の中で物事を考えてしまうことがあります。

しかしこのサマースクールではカリキュラムを通じて、ただ知識を学ぶだけでなく、その知識をどう活用し、新たな価値を創造できるかを「自分自身で考える」ということを学ぶ場でもあります。

このような学びの本質を、毎年授業が始まる前に主催者の方が話してくれるのですが、私はその話を聞くのが好きでですね。

この話を聞けるだけでもとても価値のある時間だなと参加する度に思っています。

今回も大変多くの学びや体験、気づきがあったので、その情報をみなさんにシェアしたいと思います。

＊

最先端の技術を学ぶ

今回の学びのテーマは「3DGSとAIによる映像制作と地理空間NFT」。

3DGSとは、3D Gaussian Splatting（3Dガウシアン・スプラッティング）の略で、3D空間内の各データ点を、小さなぼんやりとした雲のような形（ガウシアン）で描き、それらが重なり合うことで、より立体的で滑らかな画像を作り出す技術です。

以下の画像は糸島市の製塩所を訪れた際、置いてあったオブジェをカメラでスキャンし、3DGSの技術を使って3Dにしたものです。

カメラを向けてオブジェの周りを一周しただけで、一瞬にしてとてもリアルな3D画像が出来上がりました。

対象はオブジェだけでなく、人物もスキャンすると3Dデータにすることができます。

この技術をなぜ学び、何に活用したのかは実際の経験を元に後編の記事で説明したいと思います。

初日の座学では、映像制作に必要なAIの使い方を学ぶ前に、落合さんからの講義がありました。

特に印象的だったのは、寺田寅彦のエッセイ『科学者とあたま』や『化け物の進化』からの引用を用いたセッションです。

「科学者になるには『あたま』がよくなくてはいけない」というのは一般的に受け入れられている考えです。

けれど、「一方でまた『科学者はあたまが悪くなくてはいけない』」っていうのはどういうことだろうね？

なんであたまが悪くないといけないんだろうね？

このような問いかけが他の引用を用いても５つほど行われ、それぞれの問いに対してみんなで考える時間が設けられました。

このエッセイの文章は、正直なところ、文学に精通していない大人にとっても難解です。

それを子供たちはどう理解していくのだろう？と思っていたら、（参加者は小学生〜高校生です）

「引用文の中でわからない言葉があれば、AIに聞いてみよう！」

という落合さんからのアドバイスがありました。

そうか！
こういう時もAIの力を借りれば良いのか！

そして、わからない言葉をAIに問いながら、著者の意図を理解し始めました。

最初はAIに質問して答えを聞くだけでしたが、徐々に自分たちで考え、それぞれの意見として発表するようになったんです。

「これからはAIで学習するようになる」とよく耳にしていましたが、実際にどのような過程で学習するのか、私にはなかなか想像がついていませんでした。

けれど、このプロセスを経験したことで、AIを使っての学習法や、AIを活用することは、情報をただ知る・覚えるだけでなく、それをもとに自分の考えを形にすることが大事だということを学びました。

こういった進化するテクノロジーとの向き合い方をも学べるのがこのサマースクールの特徴でもあると思います。

そして、映像制作で実際に活用するAIの学習に移りました。

今回学んだのは以下の生成AIです。

・テキスト生成AI : Claude
・動画生成AI : Luma Dream Machine, Runway
・音楽生成AI : Suno

昨年もテキスト生成AIと動画生成AIを使って映像作品を作りましたが、今回は音楽生成AIでの表現が加わりました。

授業が始まる前に落合さんが行きの飛行機の中で作ったという、参考の映像（曲付き）を見せてくれました。

「ChatGPTの気持ちになって聞いてみてね」

という、ChatGPTをテーマに創作されたもので、そのクオリティに驚きました。

そしてChatGPTの気持ちになって聞いてみると、ちょっと涙ぐんでしまい、さすがにこのような場で涙するのは恥ずかしいのでグッと堪えましたが、それくらいAIが作った歌詞・曲、とは思えない、感情が引き込まれるような表現がなされていたんです。

この映像を最初に見せてもらったおかげで、生徒たちは自分たちが何をするのかをはっきりと理解できました。

そしてこのサマースクールの教え方が独特だなと思うのが、作品作りの過程で、まず最初にテキスト生成AIを使って自分自分についてインタビューをしてもらうんです。

「自分はこういう人間だ」というのをAIに理解してもらった上で、作品のテーマを模索していく。

もちろん表現したい作品が明確になっていれば、それに突き進めば良いですが、生徒さんは小学生〜高校生までと年齢層が幅広く、創作活動を初めてする方も少なからずいます。

何から手をつけて良いのかわからなくても、どのようにテーマを決め、創作していくか、その過程や思考についてもアーティストである落合さんから直接学ぶことができるというのはとても貴重な経験です。

さらにこのサマースクールだから学べる、とても価値のあることがあります。

それは、落合さんのプロンプトを見れること。

AIを使っていると、「コミュニケーション」の重要性をひしひしと感じます。

・自分の考えを言語化して伝える力
・観察する力（このAIは何が得意かとか）

そして１番の要は、どれだけ相手（AI）に伝わる、相手が動ける「言葉を知っている」か。

これもうラポールだよな…と、そんなことをAIに触れながら思っていました。

その１番の要である「どれだけ相手（AI）に伝わる、相手が動ける『言葉を知っている』か」が、落合さんは圧倒的でした。

例えばYoutubeを開けば、AIの使い方を学べる動画は沢山ありますが、どれも似たような解説という印象を私は受けています。

なので出来上がるものも似たようなものになる。

けれど、昨年も感じたのですが、最後のプレゼンの際に落合さんが見せてくれる作品は、明らかにタッチが違うんです。

同じ生成AIを使っているのに、どうしてこんなに違いが出るのかと考えた時、やはり大切なのは、自分のイメージを具体的に表現するための言葉をどれだけAIに伝えられるかだと思うんですよね。

そして単に伝えるだけではなく、AIが得意とする形で情報を伝える。

「Runwayはこうやってプロンプト入力した方が得意だよ」

と言って、落合さんがその場で実演してくれたことがまさにだと思います。

AIに対してただ指示を出すだけでなく、その特性をきちんと観察し、理解した上でコミュニケーションをとること。

これが、AIを使って自分の表現したいことを実現する上で本当に重要な点だということを、この体験を通じて再認識しました。

そして作品制作に入る前に、今回使うAIでどんなことができるのか実際に試してみる時間がありました。

AIの力を借りると、自分では思いつかないようなアイディアや言葉が生まれ、「こんなに簡単に高品質なものが作れるのか！」と、誰でもクリエイターになれることを実感しました。

以下の動画は、ある生徒さんが授業内で初めて音楽生成AI「Suno」を使った時に作った曲で、サマースクール終了後にその楽曲を元に自宅で制作されたPVです。

歌詞はテキスト生成AI : Claudeに指示して出来上がったもので、動画生成には、Luma Dream Machineを使用しています。

AIの使い方を習うというより ”作りたいな” って思えるようにする。

この言葉は昨年のサマースククールで主催者の方が伝えてくれたものです。

まさにその言葉通り、生徒さんたちはサマースクールで学んだ技術を活かし、その後も自身の創作活動を始めています。

このように、初日の座学では新しい技術を学ぶだけでなく、それをどう活用するかを理解し、「何を作るか」だけでなく、「どう創るか」という考え方を教えてもらったことで、私たちは創作力が身についたと思います。

２日目の朝は毎年恒例のラジオ体操から始まりました。

昨年に引き続き、ラジオ体操の先生をしてくれたのは、このサマースクールの卒業生です。

そしてその後は、糸島市にある「伊都国歴史博物館」「牡蠣殻の処分場」「またいちの塩 製塩所：工房とったん」を訪れました。

糸島はSDGs未来都市として選出されていることもあり、初日の座学では牡蠣殻処理など地元の持続可能な取り組みについても学びました。

生徒たちはSDGsが掲げる目標から、それぞれ関心を持つ課題をピックアップし、自分たちの地域や世界で直面する課題に対してどのように貢献できるかを考えるという経験をしました。

お恥ずかしい話ですが、私が子供の頃は社会貢献について考えたことはありませんでした。

しかしこの場にいる子供たちは、理解しているかしていないかは置いといて、すでに社会貢献が話題に出るような環境にいるのです。

彼らの姿を見て、どんな環境・場に身を置くかが私たちの考え方や行動に大きな影響を与えることを感じています。

特に大人はその「場」を自分で選ぶことができるので、良い場・環境に身を置けるよう、自ら移動していきたいものです。

移動のバスの中では落合さんによるDJタイムが始まります。

彼が自分のことを紹介する時に「光とか音とかコンピュータが好きです」という台詞があるのですが、初めて落合さんに会った時、どんな場所でも手持ちのスピーカーから音を流していたんですね。

その姿を見た時、「音が好きって言ってたけど、ほんとなんだ…」と思ったんです。

自分の「好き」に常に触れていることに驚きました。

「自分の好きなことを仕事にしよう」という言葉を耳にすることがありますが、彼の姿を見ていると、好き＝当たり前、生活の一部になっているのだなと。

そのくらい自分の好きを表現していいんだということ。

本当に校長先生（落合さん）からは学ぶことが多いサマースクールであります。

開催地の魅力を知る校外学習から戻ると、早速今回のテーマであるAIを活用した映像作品制作に取り掛かりました。

初日に学んだAIの技術を駆使して、TA （Teaching Assistant） の先生たちの手を借りながら、自分たちが表現したいものを作り上げていきます。

使うAIの言語は主に英語です。

しかし、テキスト生成AIの力を借りると、英語に翻訳してもらうことも可能なので、使い手が小学生であっても問題ありません。

そして映像制作の過程の中で印象的だったことがあります。

私の隣の席の生徒さんは小学生で、PCのローマ字打ちをまだ知らなかったんですね。

ローマ字打ちは今の自分にとって当たり前になっていますが、考えてみると私も成長していく過程でその方法を覚えたんですよね。

そのため、ひらがな打ちができるようにTAさんが設定を変更してくれたり、様々なサポートがある中で自分が表現したいものを創り上げていったわけですが、彼にとってはこの環境に入ったことで、初めて「ローマ字打ち」というものを知ったと思います。

もしかするとこれをきっかけに自宅でローマ字打ちの練習を始めるかもしれません。

これは子供・大人に限らず、こうして新しい環境に飛び込むことで、今までの自分の現状内では経験したことのないことに挑戦し、成長していくのだろうなというのを感じた出来事でした。

私はというと毎年作品を作り終えるのがギリギリになってしまい、スタッフの方には申し訳ない気持ちでいっぱいなのですが、

「間に合うの？」
「できるよ！」
「しゃべってないでちゃんとやって」（間に合うか心配してくれた）

と、同じグループの生徒さんが声をかけてくれたりして、年齢関係なく同じ生徒という立場でフラットな関係性を築くことができるのもこの場の魅力だと思います。

そして出来上がった作品は「Infinite Objects」に入り、NFTとして製品化されました。

さらに、今年はあるサプライズがありました。

サマースクールで生徒たちが制作した作品を、フランスのヴァルドワーズ県が実際に購入してくれることになったんです。

このニュースは、生徒たちが創り出したアート作品が国際的な舞台で評価され、子供であっても立派なアーティストとして認められることを意味しています。

購入された作品はヴァルドワーズ県の公共の場に展示される予定で、彼らの才能が広く社会に認識されるきっかけにもなります。

このように、私たちの想像を超えるような経験を提供してくれるこのサマースクールはただの学びの場ではありません。

その場に参加できることに心から感謝しています。

そして今年も作品制作〜最後のプレゼンテーションまでみんなで無事に終えることができました。

プレゼンテーションが終わったあとは、卒業証明書のNFTが付与され、今年もソニーが開発したICカード型ハードウェアウォレットと、「unWallet」のコントラクトウォレットで受け取りました。

以下の写真は私のunWalletの画面です。

卒業証明書のNFTの他、制作した映像作品のNFT（グリーンのアイコン）も入っています。

この映像作品のNFTをクリックすると、作った映像と音楽が流れるのですが、これには感動しました。

自分たちが作り上げたもの、経験したことが、このような形になって残るというのはとても嬉しいものですね。

そして卒業証明書のNFTは、ブロックチェーン上のスマートコントラクトに記載された特定の権利を持っています。

それには、サマースクールで学んだ経験を形に残し、未来へと価値を持続させる力があります。

卒業証明書のNFTの具体的な権利としては、次の通りです：

・落合先生の門下生としての身分を証明
・次回以降のサマースクールへの参加権（参加年齢制限の解除）
・サマースクールへの招待権
・就学・就業支援サービスを受けられる権利
・同窓会への参加権（12才以上）
・Table UnstableDAO合同会社の一員であることを証明する権利
・Table UnstTableDAO合同会社のガバナンストークンとしての機能

取得したNFTによって、卒業証明や作品自体がデジタル資産として認識され、実際に利用可能な形で保持されているのです。

受講した期間だけでその関係性が終わるのではなく、このようにデジタルで証明された経験・価値が未来に持続していく学びの場はというのは、まだ世の中にほとんどありません。

学んだ技術や価値観が彼らのキャリア形成に役立ち、新たな可能性を広げていくのだと思います。

次回の後編では、作成した映像作品のNFTを地理空間に配置し、その追体験について技術的な観点と実際の経験を踏まえて、読者の皆さんにわかりやすくお伝えしたいと思います。

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